■4月7日は世界保健デー、農林水産省創立記念日、タイヤゲージの日、労務管理の日などの記念日です。
▲世界保健デー(World Health Day)
世界保健機関(WHO)が1949年に制定。国際デーの一つ。
1948年のこの日、世界保健機関が発足した。
WHOは、世界保健機関憲章によって設立された国連の機関である。「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的としている。
関連サイト •世界保健機関(WHO) http://www.who.int
•厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp
▲1994年のルワンダにおけるジェノサイドを考える国際デー(International Day of Reflection on the Genocide in Rwanda)
国際デーの一つ。
アフリカ中部の国・ルワンダではフツ族とツチ族の対立から内戦状態となっていたが、1993年に和平合意した。しかし、1994年4月6日、フツ族の大統領が乗った飛行機が撃墜されて大統領は死亡、対立が再燃した。そしてその翌7日以降の100日間で、政府軍と暴徒化したフツ族によりツチ族と穏健派のフツ族約100万人が殺害された。
○農林水産省創立記念日
1881年のこの日、農林水産省の前身となる農商務省が設置された。
関連サイト •農林水産省 http://www.maff.go.jp
○タイヤゲージの日
タイヤの空気圧を計るタイヤゲージを製造する旭産業が制定。
「タイヤの日」の前日。
関連記念日 •タイヤの日 <4月8日>
○労務管理の日
1947年のこの日、「労働基準法」が公布された。
＊(旧)世界禁煙デー
1988年のみ。世界保健機構が1988年4月7日に設立40周年を迎えることを記念して、この日を「世界禁煙デー」とした。同年5月の決議により、翌年からは5月31日に実施されている。
■4月7日労務管理の日
ノー残業デーについて考える
水曜日をノー残業デーにするということは、
他の曜日よりも稼働率を上げるということです。
楽するためにノー残業デーを実施するのではありません。
仕事の進め方を見直し、
稼働率を上げることによって、
ノー残業デー後の時間を
有意義に過ごすことが目的です。
■ノー残業デーによるメリット
効率的な仕事の仕方を考えるようになる。
趣味やスキルアップのための時間を確保することができる。
残業時間の削減につながる。
●ビジネスパーソンが体験している「ノー残業デー」の実態とはどのようなものか？
アンケートはキーマンズネットが2013年4月18日～24日にかけて実施。有効回答数は506。
ノー残業デーに｢飲み会｣なので無給で残業のような気分に?
会社に「ノー残業デー」のような残業時間を減らすための制度はある？
キーマンズネットは、勤務先に「ノー残業デー」制度が「ある」（71％）と答えた人、「ない」（29％）と答えた人両方からのコメントを掲載している。
まずは「ある」派のコメントから紹介しよう。
「堂々と帰れるので、残業日とメリハリがついて有効に活用しています。ただ、家事という仕事がまってます」（40代・男性）
「いつも夜遅くまで仕事しているので、ノー残業デーでたまに早く帰れる日があると、幸せを何倍も感じられます」（50代・男性）
「月に2回はあります。仕事が立て込んでいるとき、猛スピードで仕事をこなす自分がいとおしいです」（40代・女性）
このように前向きなコメントが寄せられたが、メリットを感じているという声はどちらかというと少数派のようだ。
多かったのは、「“ノー残業デー”という名前だけで実際は帰れない」という次のような意見。
「ノー残業デーに飲み会をよくやるので、無給で残業しているような気がします」（20代・女性）
「アナウンスが流れるだけで、強制ではない。ただ、早く帰りたい、という空気にはなる」（30代・男性）
「ノー残業デーに無給の社内教育がある、これって無意味」（40代・男性）
「制度はあってもペナルティがないので誰も守ってはいない」（50代・男性）
「管理職には適用されないので、定時後オフィスには管理職ばかりが残って仕事をしている（50代・男性）
なかには、「『ノー残業デー』の日はそれを口実に帰れますが、逆にそれ以外の日はかえって帰りづらい雰囲気を感じます」（50代・男性）のように、本末転倒な意見も。
■ノー残業デーの｢ある会社｣が良くて、｢ない会社｣が悪いとは限らない
「ない」派から寄せられたコメントはさまざまだ。「個人で週に1度はノー残業デーを設定するように言われているけど、強制ではないので」（30代・男性）という、会社側としては「ある」が、実際には「ない」という意見。
「昔はあったが、結局サービス残業になりコンプライアンス上問題有りとの判断で、今はないです」（40代・男性）というように、昔はあったが、「ある」派から多く聞かれたような問題の末になくなってしまったという意見。
また、「親会社で導入されているため、返事が遅れたり翌日の業務量が増えるため、こちらとしては大変迷惑（40代・男性）と、「ノー残業デー」のある仕事相手に振り回されることに憤る人も。
「絶対作るべきだとアピールしているが、上層部は無反応。残業代だけでなく電気代など管理費も節約効果があると思うのだが」（50代・男性）というように、上層部の理解を得られない会社もあれば、「2011年夏に節電のために一時的に設けられましたが、その後はなくなりました。個人的にノー残業デーを決めている社員は、グループウェアで「今日は残業したくない」という表明をしています（そしてそれが尊重される社風です）」（30代・女性）と、個人の裁量に任せられている会社もあるようだ。
その他には、「ノー残業デーはないけれど、適度に早く帰れる日が時々あるから大丈夫」（50代・男性）、「定時退社が習慣になりました。最初は何か後ろめたさを感じてましたが、次第に自分は仕事が早いことにも気づきました」（60代・男性）、「厳しく管理されている状態なので自主的に残業はできない。残業なしが基本スタンス」（40代・男性）というように、残業デーがなくても快適に仕事をできているという人や、もともと残業自体がNGという人もいた。
アンケートを見ると、一概に「ノー残業デー」が「ある」会社が良くて、「ない」会社が悪いわけではないことがわかる。確かに、日ごろ残業が常態化しているからこその「ノー残業デー」なのだろうし、制度があっても使えない雰囲気があるのであれば、設置しても意味がない。
残業が常態化すると、オンとオフの切り替えが曖昧となり、「残業時間でやればいい」と効率良く仕事を行う能力が低下することも考えられる。会社にいる時間が長い人が優秀な人、というわけでもないことには気づいている人も多いだろう。
