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風に吹かれて旅するブログ

日々のニュースや出来事・暦・記念日・季節祭事・時事・情報・雑感等を風に吹かれながらまったりとお知らせしています。

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台湾衛生福利部が 静岡茶や築地の魚も日本食品輸入規制対象に どうして?

■台湾の日本食品輸入規制 静岡茶や築地の魚も対象
 
台湾衛生福利部(衛生省)は16日、東京電力福島第1原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐため新たに導入する規則の詳細を公表した。5月15日から実施するという。

 既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県からの食品輸入禁止に加え、あらゆる日本食品を対象に都道府県ごとの産地証明の添付を義務付ける。さらに、静岡産のお茶や築地市場がある東京の水産品など一部食品の放射性物質の検査も義務付ける。

 台湾は香港、米国に次ぐ日本の農林水産品の主要輸出先なだけに、コストや作業の増加が懸念される。残り約1カ月で準備が整うかは不透明で、導入をめぐる混乱も予想される。

 日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所によると、産地証明書の書式など新規則の運用について、台湾との具体的な協議は始まっていない。

 同事務所の 沼田幹男代表(大使に相当)は「科学的根拠のない一方的措置であり、あくまで撤廃を求める」としている。

 放射性物質検査が必要となるのは
(1)岩手、宮城、東京、愛媛各都県の水産品
(2)東京、静岡、愛知、大阪各都府県の茶類産品
(3)宮城、埼玉、東京各都県の乳製品・乳幼児向け食品・菓子・穀類加工品。


■「日本産食品」輸入規制強化 台湾での影響は?
台湾は、15日から日本産食品の輸入規制強化を始めました。地元メディアは、規制が長引けば日本の食品が品薄になる可能性があると報じています。

 

台湾は3月、輸入を禁止していた福島県産などの食品が不正に流通していたことを受けて、15日から、日本からのすべての食品に産地証明書の添付を義務付けるなど規制を強化しました。

台湾当局によりますと、15日夜から16日朝にかけて、日本からの食品を検査し、魚など15kgについて、産地証明書が添付されてなかったとして、輸入を認めませんでした。台湾は日本にとって世界第3位の農林水産物の輸出先で、多くの家庭で日本の食品が使われています。

台湾の主婦:「これは日本の味噌です。台湾の味噌と違って日本の味噌の味はまろやかです」

一方で、原発事故以降、日本の食品に対する不安は広がったままです。

台湾の主婦:「放射性物質が含まれているものを口に入れてしまうと、将来何が起きるのか分かりません。だから、輸入規制強化はいいと思います」

地元メディアは、今回の規制強化が長引けば、3カ月ほどでスーパーなどの日本の食品が品薄になる可能性があると伝えています。

■台湾は15日、日本産食品の輸入に都道府県別の産地証明を義務づけるなどの規制強化を始めた。日本政府は撤回を求めている。

台湾は原発事故後、福島など5県で生産・製造された食品の輸入を全面的に禁止してきた。だが、3月にこの5県の産品が、産地が明示されずに台湾に入っていたことが発覚し、規制強化を決めた。

 

これに対し、日本側は「表示問題と規制強化は別。科学的根拠がない」と猛反発。台湾は日本政府や地方自治体の公的な産地証明を求めたが、日本側は証明書の様式などの話し合いに応じていなかった。

 

このため、台湾は14日、一次産品については日本からの輸出にもともと必要な検疫証明にある都道府県記載を「証明」として受け入れると発表。加工食品については、商工会議所の証明書に都道府県を注記すれば良いとした。日系食品メーカーによるとすでにこうした対応は始まっており、規制強化後も大きな混乱はなさそうだという。

 

放射性物質の検査については既定方針通りに行われる。保存の難しい生鮮水産物などは対象地域からの輸出は難しくなりそうだ。

 

その上で、進展がみられない場合には「WTOの提訴も含めて検討していきたい」と語った。   林氏は台湾の規制強化を「科学的根拠に基づかない一方的な措置」と批判。「具体的な事実関係の説明がない中で行われたということで極めて遺憾」と不満をあらわにした。

 


一部の産地と品目が放射性物質の検査対象とされたことについては、「証明書を作成、発行するには時間と経費がかかる」と懸念を表明。「どういう影響があるのか注視していきたい」と述べた。

農林水産省によると、台湾は香港、米国に次ぐ日本産の農林水産物・食品の輸出先で、2014年の輸出額は約837億円。

 

 

農水相「WTO提訴も含め検討」

台湾が日本産食品の輸入規制強化に踏み切ったことについて、林芳正農林水産相は15日、閣議後会見で「科学的根拠に基づいて輸入規制の撤廃緩和を強く求めていく」と述べ、引き続き撤回を求めていく方針を強調した。