厚労相 かかりつけ薬局で過剰投薬防止へ
塩崎厚生労働大臣は閣議後の記者会見で、薬の飲み残し、いわゆる残薬による医療費のむだが多額に上るとして、患者の体質を把握し、調剤や服薬指導を行う「かかりつけ薬局」の報酬を加算するなどして過剰な投薬の防止につなげたいという考えを示しました。
厚生労働省は、患者が複数の医療機関にかかっていたり薬を飲み忘れたりして、薬の飲み残し、いわゆる残薬が生じ、年間５００億円程度の医療費がむだになっているとみています。
これについて塩崎厚生労働大臣は会見で「残薬が家庭にあふれかえっているケースがままある。必要のない医薬品が医療費として計上され、国民負担につながっている」と述べました。
そのうえで「病院に隣接する『門前薬局』が、現在、薬局の７割を占めているが、今後は、『かかりつけ薬局』の機能を明確化し、報酬を抜本的に見直したい。
時間はかかるかもしれないが、病院の前の景色を変えていきたい」と述べ、調剤や服薬指導を行う「かかりつけ薬局」の報酬を加算するなどして、過剰な投薬の防止につなげていきたいという考えを示しました。
■政府は患者の服薬状況を一元管理する「かかりつけ薬局」制度を導入する方針を固めた。
来春のスタートを目指す。薬の飲み残しや重複を防ぐことで、年間数千億円の医療費削減を見込む。政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は来月、薬局のかかりつけ機能の強化とともに、病院敷地内での薬局開設を認めていない「医薬分業」の見直しを求める答申をまとめ、安倍首相に提出する。
「医薬分業」見直しも
かかりつけ薬局制度や医薬分業見直しは、政府が今夏にまとめる成長戦略に盛り込まれる見通しで、中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）が具体的に検討する。
高齢化の進展で、７５歳以上の半数近くが１か月間に複数の医療機関に通っており、薬の重複や飲み残しも多い。副作用による健康被害や医療費の無駄遣いが指摘されており、薬の適正使用が課題となっている。
新制度は、厚生労働省が検討している。任意で患者が選んだ「かかりつけ薬局（薬剤師）」が、
〈１〉患者の薬や体質の情報を一元的に管理
〈２〉患者宅を訪ねて副作用や飲み残しがないか確認し、医師に報告
〈３〉医師に処方の変更を提案――
といった業務を行うごとに、診療報酬の加算をきめ細かく付けるように改める。薬剤師が、かかりつけ医と連携して患者の服薬状況の全体を把握するよう促すことで、医療の質を高め、医療費の削減にもつなげる。
薬局は現在、窓口で患者に「服薬指導」などを行えば、定額の報酬が得られる。しかし、指導や助言などが十分行われない例が目立ち、「サービスの割に報酬を受け取り過ぎている」との指摘もある。厚労省は新制度の導入と同時に、この定額の報酬の引き下げを検討する方向だ。
一方、医師が薬の処方箋を出し、外部の薬局が調剤する「医薬分業」については、規制改革会議が病院敷地内での薬局開設を解禁する規制緩和を答申する。医療機関で受診後、薬局まで移動しなければならない不便さを解消しようというものだ。
かつては病院が調剤も担う院内処方が一般的だったが、薬局の独立性を確保し、病院の意向に左右されないよう、厚労省が１９７４年以降、分業を推進した。院外処方の報酬を手厚くした結果、院外処方が７割近くを占めるようになった。
医薬分業の際、厚労省は病院と薬局に
〈１〉経営を別にする
〈２〉道を挟むなど分かれて立地する――
ことを義務付けている。病院の前に「門前薬局」が並ぶ状況から、規制改革会議では「病院内にあればもっと便利」「高齢者や車いすの患者が薬局に行くために道路を渡ることを強いられるルールに意味があるのか」などの意見が出されていた。
ただ、医薬分業を進めてきた厚労省は、院内薬局の設置解禁に難色を示しており、曲折も予想される。
