読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

春夏秋冬、風に吹かれて無常の世を漂い、旅する愛しき日々

日々のニュースや出来事・記念日・季節祭事・催事・時事・情報・気づき、等を風に吹かれながらまったりとお知らせしています。

スポンサーリンク

医療保険改革関連法が成立 病気になれず、病院行けず

ニュース・話題  健康・疾病  憲法・法律  政治・経済・社会 雑学

■医療保険改革関連法が成立、幅広い世代に負担増


 公的医療保険の財政を維持するための医療保険制度改革の関連法が、27日の参院本会議で可決・成立しました。

  関連法では、国民健康保険の財政基盤を安定させるために、運営主体を、市町村から都道府県に移すとしています。

  また、大企業の健康保険組合の負担を段階的に引き上げるほか、大きな病院を紹介状なしで受診する場合には負担を上乗せして求めるなど、幅広い世代に負担増を求める内容となっています。

■入院中の食事値上げ・大病院受診料増 医療保険制度可決

 

医療保険制度改革のポイント


 高齢化で厳しさを増す医療保険財政を安定させるための「医療保険制度改革関連法」が27日、参院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。

 

入院中の食事代値上げや大病院受診の定額負担導入など、患者の負担増につながる見直しが盛り込まれている。

  この法律は、健康保険法や国民健康保険法など5本の改正法をまとめた一括法だ。国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すなど、2018年度までの医療改革の道筋が決まった。

  入院時の食事代値上げについて厚生労働省は、対象者は年間70万人と見積もる。保険給付の削減効果は18年度に約1200億円になると見込む。

いま全国一律で原則1食640円。380円が医療保険でまかなわれ、自己負担は260円だ。この自己負担額が、難病などの患者を除いて16年度から360円、18年度からは460円に上がる。

住民税非課税の低所得者はいまの負担額(210円か100円)のままとする。

  負担増はこれだけではない。紹介状なしで大病院を受診する場合には、16年度から新たに定額負担が必要になる。救急の場合などは除く。

大病院が重症患者の治療に専念しやすくするためだ。
対象は、大学病院を中心とした「特定機能病院」やベッド数500床以上の病院を想定する。いまの初診料は2820円で患者負担はその1~3割。定額負担は通常の初診料とは別に支払いを求める。5千円か1万円を軸に検討中で、今秋までには金額が決まる見通しだ。

  今回の法律に含まれる改革ではないが、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、所得の低い人を対象とした保険料軽減措置が17年度から段階的に廃止される。厚労省によると、加入者の半数の約865万人の保険料が上がる見込みだ。

 

■赤字が続く国民健康保険の財政基盤を強化するため、平成30年度に運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱とした医療保険制度改革関連法が、27日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。

 

医療保険制度改革関連法は、高齢者の比率が高く、年間3000億円を超える赤字が続いている国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が行う財政支援を拡充したうえで、平成30年度に運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱としています。

そして、国の財政支援の財源を確保するため、今年度から3年かけて、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げるとしています。

 

また、負担の公平を図るため、一般病床に入院している患者の食事代について、自己負担額を段階的に引き上げるほか、紹介状なしで大病院を受診する患者の自己負担について、「5000円から1万円」の金額を目安に負担を求めるとしています。


さらに、健康保険が適用される診療と適用されない診療を合わせて行う「混合診療」の範囲を拡大し、患者からの申し出を受けて、新しい治療や投薬を実施できるようにする制度を創設するとしています。

医療保険制度改革関連法は27日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。

 

■大企業の会社員らが加入する健康保険組合による後期高齢者医療制度への拠出金負担が増えるため、保険料率を引き上げる健保組合が相次ぐと予想される。入院時の食事代引き上げなどの患者負担増加も盛り込まれた。

 

 自営業者や無職、非正規労働者ら約3500万人が加入する国保は、高齢者の増加で医療費の支出が増える一方、加入者の平均所得が低いために保険料収入が伸びないという構造的な問題を抱えている。

 同法では、大幅な赤字を抱える国保の制度を安定させるため、2018年度から運営主体を現在の市町村から都道府県に移管する。公費による財政支援を拡充し、15年度から年1700億円、18年度以降は年3400億円を投入する。