■年金情報流出 私たちの対策はいかにすべきか
日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセスを受け、個人情報百二十五万件が流出した問題で、機構の職員を名乗るなどの不審な電話が各地で相次ぎ、不安が広がっている。機構は三日、情報が漏れた年金加入者におわび文書の郵送を始めたが、私たちはどう備えればいいのか。
●「機構です」はニセ電話
この問題が起きて以降、不審な電話は東京、埼玉、神奈川でも三日までに十件以上が確認された。
二日午後二時ごろ、東京都港区の高齢女性に、年金機構の職員を名乗って年齢や一人暮らしかを尋ねる電話があった。女性が「一人暮らしじゃない」と答えると切れた。このほか「七十代以上ですね。夫と二人暮らしですか」「年金をもらっている人がいますね」などの電話もあった。
警視庁では計五件を確認。担当者は、ニセ電話詐欺グループが今回の問題を利用して一人暮らしの高齢者を探していたとみている。
神奈川県でも「昨日からニュースでやっている件ですが」などとする電話が数件。埼玉県では年金関係団体の職員を名乗る計五件の不審電話があった。
警察庁の担当者は、詐欺グループが目当ての高齢者を見つけた場合、さらに「漏れた情報が悪徳商法のリストに載ったので、取り消すのに現金が必要」「情報を取り消す過程でトラブルが生じたので現金を振り込んで」といった電話をかけてくることも考えられると話す。
危機管理コンサルタントはこんな被害を想定する。詐欺グループが機構職員を装い、高齢者に「情報が漏れたので口座変更の必要がある」などと持ち掛け、変更後の口座から年金を詐取する－。
「犯人側はさまざまな手口を考え出す。これまでの犯罪例を前提にチェックできると考えるのは甘い。情報が漏れた人の年金番号変更を急ぐなど、新しいセキュリティー体制を早く構築すべきだ」と指摘する。
●成り済ましで不正受給？
さらに心配されるのが、詐欺犯が漏れた情報を使って本人に成り済まし、年金を不正受給するケースだ。機構は一日の記者会見で、本人確認の徹底によって「極めて考えにくい」と不安を打ち消そうとした。
だが、詐欺グループが身分証を偽造するなどして口座を変更すれば、不可能ではない。インターネットで口座の開設を申し込める一部のネット銀行では、偽造された身分証などで口座が開設され、ニセ電話詐欺の振込先に悪用されるケースが急増している。
●郵送の通知も注意して
自分の情報が漏れたかどうか分からない加入者からは、問い合わせの電話が殺到している。機構は三日から急きょ、相談電話を百回線から千回線にした。不審電話には「私たちが個別に電話で知らせることはない」と説明。
おわびの郵送も偽造される可能性はあるため、本物かどうかを機構の問い合わせ電話番号で確認した方が無難だ。
ある社会心理学者は「漏れた情報は、悪い業者が名簿の完成度を高め、詐欺グループに高く売るために使うだろう」とみる。「今回の問題に限らず、私たちの心構えとして個人情報はすでに悪い業者へ渡っていると考えるべきだ。
公的機関を名乗る電話が個人情報や金の話をした場合はすべて疑い、本物の電話かどうか確認を」と注意を促している。
■日本年金機構の職員を名乗る不審電話が全国で相次いでいる問題で、３日夕までの不審電話の件数が、少なくとも１４都府県で４５件に達していることがわかった。
埼玉県川口市では、２日午後、７０歳代の女性宅に「年金機構の者ですが、住所等が流出したことで連絡しました」と電話があった。女性が「そのような電話はしないのでは」と尋ねると電話は切れたが、埼玉県警によると、同県内では、２日と３日だけで４件の不審電話があったという。
福岡県春日市でも２日午後、７０歳代の男性宅に「年金機構ですがアンケートに答えてもらえないか」との電話があった。福岡県警は、県内で３件の不審電話を把握しているという。
福島県郡山市でも、７４～８１歳の女性宅に、年金機構の職員を名乗る男の声で「年金はいくらもらっていますか」などと尋ねる不審電話が７件あった。
■年金情報流出で不審電話 注意喚起へ
日本年金機構から年金加入者の名前などおよそ１２５万件の個人情報が流出したとみられる問題で、「あなたの年金情報が漏れていて消す必要がある」などという不審な電話が、複数あったことが分かりました。警察庁は、振り込め詐欺などの「特殊詐欺」に悪用されるおそれがあるとして、全国の警察に対し、注意するよう通知しました。
警察によりますと、年金の個人情報の流出問題に便乗して、福岡県の６５歳の男性の自宅に、消費生活センターを名乗る男から「あなたの年金情報が漏れている。個人情報を消したり回収したりするためにはボランティア団体の協力が必要だ」という不審な電話があったということです。電話は、やりとりの途中で切れ、現金を振り込むなどの被害はありませんでした。
また、東京では、港区の８０代の女性の自宅に日本年金機構をかたって「年代別の調査をしています。独り暮らしですか」などと、家族構成を探るような不審な電話があったということです。
警察庁は、年金情報の流出問題を悪用して、「漏えいした個人情報を消去するのに手数料が必要だ」などと持ちかけられ、現金を振り込んでしまうおそれがあるとして、２日、全国の警察に対し、詐欺に注意するよう通知しました。
警察庁は「この問題で日本年金機構から加入者に電話をかけることはなく、現金の振り込みを要求されることもないので、絶対に応じないでほしい」と注意を呼びかけています。
◆問い合わせフリーダイヤル
（０１２０）８１８２１１
日本年金機構は不審な連絡があった場合の専用電話窓口を設置している。１４日までの受付時間は平日休日を問わず午前８時半から午後９時まで。その後の受付時間は、機構のホームページで知らせる。全国の年金事務所でも問い合わせに対応している。
