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春夏秋冬、風に吹かれて無常の世を漂い、旅するさすらいの日々

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選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立 「20歳」基準の法律の見直し検討始まる

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■選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が17日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。来年夏の参院選から適用される見通しで、18~19歳の約240万人が新たに有権者に加わることになる。

 昭和20年に「25歳以上」から現行の年齢に変更されて以来、70年ぶりの見直しで、国政選挙のほか、自治体の首長、議会の選挙などにも適用される。

 選挙権年齢の拡大により、18~19歳の選挙運動も解禁となる。選挙違反で成人に科す処罰との不均衡を解消するため、未成年者が連座制の適用となる悪質な事案に関与した場合は、原則として検察官送致(逆送)となる規定を盛り込んだ。「20歳以上」としている民法と少年法の成人年齢も「必要な法制上の措置を講ずる」と規定し、改正を促した。

 今後、政府は民法と少年法改正の検討に加え、学校教育で若者の政治への関心を高める「主権者教育」に取り組むことになる。各党には若年層の支持獲得につなげたいとの思惑があるが、学校現場では「政治的中立性」が求められるため、教育の手法が大きな課題となる。

一方、現行で衆院議員25歳以上、参院議員30歳以上の被選挙権年齢は、改正公選法では据え置かれた。政党間で引き下げの検討を求める意見もあり、選挙権年齢引き下げの議論を主導した自民、公明両党や民主、維新、次世代などの各野党は早期に議論を開始する構えだ。

 また、与野党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の投票年齢についても、速やかに18歳に引き下げる方針で一致している。

選挙権年齢の引き下げは、1945年の終戦直後に「25歳以上」から現行の「20歳以上」となって以来、70年ぶりとなる。

選挙権の有無が分かれる18歳以上と17歳が混在する高校3年生は、選挙運動をめぐって〝混乱〟が生じる可能性もある。

 

※選挙権年齢のデータがある192の国・地域のうち、170の国・地域が選挙権年齢が18歳(16歳・17歳も含む)となっている。

■少年法改正へ議論本格化=適用年齢引き下げ慎重に意見集約―自民


 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け自民党は18日、成年年齢に関する特命委員会(今津寛委員長)を党本部で開き、対象年齢を「20歳未満」とする少年法の改正に関する議論を開始した。出席者からは、年齢の引き下げを求める意見が相次いだが、党内には異論もあり、慎重に意見集約を進める。

  18日の会合では、少年法を所管する法務省の担当者が出席し、海外の参考例として18歳が成人のドイツの手続きなどを紹介。また、非行少年の更生を支援する保護司が、少年を取り巻く環境の変化や対応の難しさなどを説明した。

  出席者からは、少年法について、改正公選法の付則に「必要な法制上の措置を講ずる」と明記されていることを踏まえ、「(引き下げを)政策として決定すべきだ」との意見や、「対象年齢を下げる場合でも、18歳と19歳には一部配慮が必要だ」といった指摘が出た。 

 

■選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを受け、政府・与党は民法の成人年齢や少年法の適用年齢など、これまで「20歳」を基準としてきた多くの法律について、見直しの検討作業を加速させる。


 政府は今後、「20歳以上」と規定する民法の成人年齢も、選挙権年齢に合わせて「18歳以上」に引き下げる方向だ。これに連動する法律は「200本超」(自民党関係者)で、大規模な改正作業となる。刑法や商法、民事訴訟法、戸籍法などに加え、未成年者が禁止されている競馬や競艇に関する法律でも、券を購入できる年齢が一斉に引き下げられる。

 一方、政府は、成人年齢が引き下げられても、未成年者飲酒禁止法や未成年者喫煙禁止法に関しては、未成年の基準を現行の「20歳未満」のまま維持する方針。健康被害への影響や非行防止の観点からだ。現在19歳以上に認められているスポーツ振興くじ(サッカーくじ、愛称toto)の購入年齢も、引き下げには慎重だ。

 問題は少年の保護や更生を目的とした少年法の適用年齢引き下げだ。現行の対象年齢は「20歳未満」だが、「18歳未満」に引き下げられると、18~19歳でも成人と同じ通常の刑事手続きで扱われることになる。

 自民党内では、川崎市の中学生殺害事件で少年3人が逮捕されたことを受け、「犯罪予防」を理由に引き下げを求める声がある。ただ、政府や自民、公明両党内には慎重論も根強く、意見集約は難航している。