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山口県が減塩プロジェクトを開始し、スーパーや飲食店と協力して減塩食生活を推進し、生活習慣病の予防に取り組む。弁当に注目集まる

■山口県が減塩プロジェクトを開始し、スーパーや飲食店と協力して 生活習慣病の予防に取り組む。


  
 県は7日、飲食店やスーパーなどと協力して減塩を呼びかける「やまぐち減塩プロジェクト」を開始し、山口市吉敷下東3の県総合保健会館で記念イベントを開いた。
   
      
 高血圧などの生活習慣病を防ぐための取り組み。2012年の国の調査によると、県は男女ともに国が定める1日当たりの塩分目標量(男性8グラム未満、女性7グラム未満)をオーバーし、特に男性は11・6グラムで全国17位の多さだった。塩分の取り過ぎは生活習慣病のリスクを高めるという。

 県の呼びかけで、県内でスーパーを展開する丸久(防府市)やフジ(松山市)は今月中旬以降から、だしを強めたり、無塩のサケにみそで味付けするなど、塩分3グラム未満の減塩弁当を販売。コンビニエンスストアも減塩弁当を開発中だ。また県は10月に県内飲食店を対象に減塩メニューのセミナーを開く。

 会場では、カボチャの甘酢和えなど減塩メニューが振る舞われ、参加者は「減塩とは感じない」と舌鼓を打っていた。

 

●山口県が減塩食生活を推進


 塩分を控えた食生活を推進する県事業「やまぐち減塩プロジェクト」の開始イベントが7日、山口市の県総合保健会館で行われた。協力企業・団体が開発した塩分の少ない弁当や調味料の普及を後押しするなどして、県民の健康増進を図る。

 厚生労働省は、1日あたりの食塩摂取の目標量を男性8グラム未満、女性7グラム未満としている。しかし、県内では男性11・6グラム(全国17位)、女性9・1グラム(同37位)と目標を超えており、特に男性が高い。塩分の取り過ぎは高血圧につながり、心疾患などの生活習慣病に陥りやすいとされ、県は対策に乗り出すことにした。

 同プロジェクトでは
〈1〉飲食店などでの減塩メニューの開発促進
〈2〉減塩した加工品、調味料の普及
〈3〉減塩料理教室などを通じた家庭での推進――に取り組む。県では活動に協力する企業などを募集しており、これまでに19企業・団体が登録されている。

 イベントには、村岡知事や登録企業の担当者、市民ら約100人が参加。減塩商品を開発したスーパーや加工品販売業者の担当者が、商品の内容を紹介した。

 同市食生活改善推進協議会が考案した塩の代わりに酢を多用する「かぼちゃの甘酢和あえ」の試食も行われ、味わった村岡知事は「減塩という感じがしない。自分でも作ってみたい」と話し、レシピなどを尋ねていた。

■(株)丸久ではこのやまぐち減塩プロジェクトに賛同し、「元気っちゃ!やまぐち減塩プロジェクト応援サポーター」として、今後も消費者の方に広く減塩に関心を持っていただくお手伝いをしていこうと考えております。

この事業への当社の取組の一つとして、9月15日より1食あたりの食塩相当量が3g以下のお弁当シリーズ「元気っちゃ!やまぐち弁当」を販売いたします。

このお弁当は、「鮭のごまみそ焼き」「厚揚げマーボー」「和風彩りおかず」「洋風彩りおかず」の4種類あり、1種類ずつ1週間ごとにローテーションしながら販売してまいります。9月15日(火)からは「鮭のごまみそ焼き」をアトラス萩店・丸久厚狭店・アルク全店で販売いたします。

☆彡やまぐち減塩プロジェクト キックオフイベントを開催

1 趣旨

県民の健康寿命の延伸に向け、生活習慣病の高リスク因子と言われている「高血圧(食塩の高摂取)」対策が重要です。

このため、県では、食塩摂取量の低減に向け、やまぐち減塩プロジェクトを9月から実施することとしており、スタートにあたって、広く県民の皆様などへPRを行うため、事業発表を兼ねたキックオフイベントを下記のとおり開催します。


2 日時、場所

平成27年9月7日(月曜日) 15時00から15時30分

山口県総合保健会館 1階ロビー(山口市吉敷下東三丁目1番1号)


3 内容

 ・ 知事あいさつ

 ・ 事業概要の説明

 ・ 協力企業による取組内容の紹介

 ・ 減塩レシピの試食

 ・ 参加者によるガンバローコール


4 参加者

 ・ 知事

 ・ 協力企業((株)丸久、(株)フジ、(株)シマヤ、フジミツ(株)、松美屋醤油(有))

 ・ 山口県食生活改善推進協議会

 

※オマケノ関連記事 

■弁当の「健康な食事」マーク、個別商品に使わず
  
 栄養バランスが取れたコンビニエンスストアの弁当などに、「健康な食事」として認証マークを付ける制度の開始が延期されていた問題で、厚生労働省は制度を見直し、個別の商品にマークを使わないことを決めて、都道府県などに通知した。
   
 同省は「マークのない商品が『不健康』だと誤解される恐れがあるため」と説明している。

 生活習慣病の予防や健康増進のため、栄養バランスの確保を目指すという趣旨は変えないが、マークの位置付けを変更した。新制度では、主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を推奨する際、自治体やスーパーなどの事業者が使えるシンボルマークとし、啓発用のポスターやちらしなどで活用してもらう。

 また、健康な食事の「認定基準」は「目安」として存続させ、レシピ作りなどの参考にしてもらう。基準も、主食の部分は、当初の「玄米など精製度の低い米や麦などの穀類は2割程度。炭水化物は40~70グラム」から、「穀類由来の炭水化物は40~70グラム」と一部変えた。自民党議員から「白米の消費に影響しかねない」と懸念が示されたことに配慮したとみられる。

 

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