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TPP合意でわれわれ庶民の生活はどのように変わるのか?

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TPP合意でわれわれの生活はどのように変わるのか?

TPP(環太平洋経済連携協定)の閣僚会合は、延長に次ぐ延長を経て、日本時間10月5日夜、ようやく交渉参加12カ国が大筋合意しました。


TPPの合意によって、われわれの生活がどのように変わるのか調べてみました。

主要な品目について、合意内容をまとめた。

まず、コメは、関税のかからない輸入枠を設置した。
アメリカに対して5万トン、そして、オーストラリアに対して0.6万トンというのは、新たに設けたわけだが、これを両国あわせておよそ8万トン近くまで拡大するというもの。
そして、肉は、牛肉・豚肉ともに、関税を大幅に引き下げた。
牛肉は、現在の38.5%を16年目までに9%にするというもの。
豚肉は、安いものに関しては1kgあたり482円だが、これを10年目に1kgあたり50円にしようというもの。

そして、乳製品に関しては、関税の安い「TPP枠」が新しく設けられた。
これが、バターの場合だと、当初、3万9,341トンでスタートして、これを6年目以降に、4万5,891トンに拡大させていこうというもの。

今回のTPP交渉で、われわれの食卓、買い物に大きな影響があるとみられる。
TPPがスタートすると、われわれは、スーパーや飲食店などで、どんな変化を感じるようになるのか。

食卓の主役の1つともいえる、肉。
最近見かけることが多い、アメリカ産の熟成肉。
今後、こうした輸入肉は安くなり、人気に拍車がかかるとみられる。
豚肉も、低価格品の関税は、大幅に下がる見通し。

ソーセージの原材料に使われることが多く、スーパーでは、ソーセージがお手頃価格になるかもしれない。

「お肉なんかは、安全なものを。なので、国産がやっぱりね。お安いものよりも、やっぱり安全が一番」という声もある。。

TPP、12カ国で世界最大の自由貿易圏が誕生することで、消費者にとっては、幅広い食品で値下がりが期待できるようになる。

アメリカ産にモロッコ産、今もさまざまな国の水産物があるが、今後、TPPに関わる国々の水産物は、さらに増えるとみられる。

影響は、海の幸へも及ぶ。
アジやサバ、マグロやサケ、スルメイカなども、TPPのスタート後、11年目から16年目までに、関税が撤廃される。
買い物客は「魚は、ノルウェー産とか、いろいろ買ったりもしますけど」と話した。
今後、バターなどの乳製品に関しては、海外から、さまざまな種類が入ってくるということもあり、われわれ消費者にとって、値下がりが期待できるとみられる。

バターと脱脂粉乳は、あわせて6年目に7万トンとするTPPの輸入枠が、新たに設けられたことで、安いニュージーランド産のバターを手にすることができるようになるとみられる。

そして、チーズは、種類によって安くなるものが出てくる。
チェダー、ゴーダ、クリームチーズなどについては、段階的に、16年目に関税が撤廃されるが、モッツァレラやカマンベールなどについては、現在の関税を維持することとなった。


ワインは、8年目までに関税を撤廃。

チリ産のワインなど、現在も安くて人気の商品が、さらに安くなる可能性がある。
「当然、関税が安くなれば、ワインの仕入れは安くなりますよね。すると、当然、安く提供できるので、いいワインを安く提供できるということになりますね」

■環太平洋連携協定(TPP)の関税交渉がまとまり、将来的には、食卓に並ぶ農産物や加工食品の値下がりが幅広く進み、家計には少なからず恩恵が見込めそうだ。ただ輸入食品は円安になれば価格が上がってTPPの効果がなくなるほか、国内産に比べ安全性に不安のある商品が増える懸念もある。

 日本人の食生活に欠かせないコメは、関税のかからない輸入枠を拡大する。米国産とオーストラリア産を対象にした輸入枠が新しくできるため、安価なコメの流通が本格化する可能性がある。


 国が外国産の輸入をまとめて管理している小麦は、パンのほか、うどんやパスタなど麺類の原材料に使われている。関税に当たる「輸入差益」が大幅に削減され、価格も安くなる見通しだ。


 国内で毎年のように話題になるバターの品薄状態が和らぐことも期待できる。ニュージーランド産などを優先的に輸入する枠を設けるためだ。洋菓子メーカーは、仕入れの量や価格が安定し、ケーキやクッキーを値下げする余地が生まれる。


 牛肉の関税は、現行で38・5%の税率が時間をかけて約4分の1に下がる。豚肉も、ソーセージなどの原材料に使う低価格品の関税は大幅に下がり、高級品の場合は関税が撤廃される。安価な輸入肉が食卓に上る場面も増えそうだ。


 米国産やオーストラリア産の牛や豚を使ったステーキや丼物を提供する外食チェーンは多い。メニューを値下げする動きが広がれば、消費者にとっては朗報だ。


 輸入ワインの関税も段階的に下がってゼロになる。「安くておいしい」との評価があるチリ産や米国産を中心に人気が高まり、スーパーや量販店での品ぞろえが増えて、手軽に輸入ワインを楽しめるようになる。


 工業製品を日本から輸出する際の関税も撤廃になる。例えば、日本から米国に輸出する陶磁器には最高28%の関税がかかり、タオルや眼鏡のレンズにも関税が残る。こうしたハンディがなくなり、海外での需要が拡大すれば、国内地場産業の底上げにつながる。


 遺伝子組み換えなどの技術を応用して開発されるバイオ医薬品の新薬のデータ保護期間が「実質8年」に統一される。それ以降は、特許切れの新薬と成分が同じで価格が安いジェネリック医薬品(後発薬)の発売が可能になる。医療費が削減できる後発薬の普及を目指す動きが加速しそうだ。


 小説などの著作権の保護期間が作者の死後50年から70年に延長され、著作権切れの名作を利用した格安DVDの販売がしづらくなるマイナス面がある。著作権侵害の取り締まりが強化され、海賊版が出回りにくくなる。


 一方、食料品の輸入が増えれば安定供給が脅かされる危険性が上がる。世界的な干ばつや異常気象による不作で、一時的に価格が高騰する恐れがある。家畜の疫病が発生した場合も影響がありそうだ。


 国内消費者は食品を買う際に原産地を気にする傾向があり、輸入への不安は根強くある。小売りの現場では安全や安心を確保する取り組みがこれまで以上に求められる。