政府は低年金受給者への支援として１人３万円程度の給付金を検討
お年寄りを中心に、２段階で支給－消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降１人３万円を配る臨時給付金を計画
政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。
来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。
「まったくの選挙対策で、選挙前に一応３万円をあげますよというのは、どう考えても国民をバカにしている話だ」。との声もある。
来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。
政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。
ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれよりも広く、参院選前後に多くの人に配ることができるよう、１５年度補正予算案に３４００億円を計上する。後半に配る人向けの予算（約５００億円）は来年度当初予算案に盛る。
その結果、年金をもらっている約４千万人の約３割が給付金をもらうことになり、「低年金者対策」というもともとの狙いとは異なってくる。政府は「アベノミクスで賃上げ効果が及ばない低年金者に給付し、来年前半の民間消費を下支えする」などと説明する。
０９年に麻生内閣が配った定額給付金は１人１万２千円（６５歳以上と１８歳以下は２万円）で、今回はそれよりも金額は多いが、０９年の給付金は当時、経済効果が限定的と指摘された。今回もどれだけ経済を底上げする効果があるかは不透明だ。
政府は、この給付金などを含めた補正予算案の総額を３・３兆円とし、「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に１・２兆円を計上する。総活躍の関連では、保育所などの整備の前倒しや保育士の確保などの予算を盛る。大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の対策費に０・３兆円をあてるほか、軽減税率で中小事業者向け相談窓口もつくる。
■総額３兆３０００億円規模の２０１５年度一般会計補正予算案が７日、判明。
目玉となる低所得者向けの１人当たり３万円の臨時給付金については、今回の補正予算と１６年度当初予算の２段階に分けて支給する。補正では低所得の高齢者を対象に３４００億円を計上、１６年度当初では障害者らを対象に５００億円を計上する。
臨時給付金は住民税の非課税世帯１２５０万人が対象。補正予算では低所得高齢者の生活支援を目的に、６５歳以上の１１００万人に支給する。１６年度当初予算では６５歳未満の障害・遺族基礎年金受給者１５０万人が支給対象となる。
また、来年３月に発生から５年を迎える東日本大震災の復興事業を着実に進めるため、復興特別会計に約７９００億円を繰り入れ、除染事業の追加や福島県の被災事業者の自立支援などを行う。「１億総活躍社会」実現に向けた施策には１兆２０００億円、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策には３０００億円をそれぞれ計上した。
一方、歳入面では、税収好調を受け、国債発行額を当初予算編成時より４５００億円減らす。補正での国債発行減額は２年連続。政府は１８日にも補正予算案を閣議決定し、来年１月４日召集の通常国会に提出、早期成立を目指す。
■安倍晋三首相が「新３本の矢」で掲げた「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」の目標に向け、政府が11月内にまとめる緊急経済対策の原案が11月２１日わかった。
好調な企業収益を家計に回すため企業に賃上げを強く促し、低年金者に給付金を配るなどの家計支援が柱。景気の足踏みが続くなか、個人消費の底上げを図る。
「新３本の矢」は強い経済、子育て支援、社会保障がキーワード。
緊急対策は「強い経済」の実現に向けた施策と位置づけ、甘利明経済再生相が２４日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で示す。子育て支援、社会保障の対策とあわせて月内にとりまとめ、一部は今年度の補正予算案に盛り込む。
