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政府は低年金受給者への支援として1人3万円程度の給付金を検討

政府は低年金受給者への支援として1人3万円程度の給付金を検討

お年寄りを中心に、2段階で支給-消費税を10%に引き上げる2017年4月以降1人3万円を配る臨時給付金を計画

 
 政府は7日、お年寄りを中心に1人3万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。

来年の前半と後半の2段階に分け、1250万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。

「まったくの選挙対策で、選挙前に一応3万円をあげますよというのは、どう考えても国民をバカにしている話だ」。との声もある。

 来年前半に配るのは、65歳以上で、住民税が非課税の約1100万人。年金収入などが年87万円以下の約600万人弱と、同87万~155万円程度の500万人強が対象だ。この500万人強は、単身かどうかなど条件がある。10月ごろからは、65歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約150万人に配る。

 政府は消費税を10%に引き上げる2017年4月以降、年金が少ない人に年6万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。

 ただ、もともと配る予定だったのは、年収87万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれよりも広く、参院選前後に多くの人に配ることができるよう、15年度補正予算案に3400億円を計上する。後半に配る人向けの予算(約500億円)は来年度当初予算案に盛る。

 その結果、年金をもらっている約4千万人の約3割が給付金をもらうことになり、「低年金者対策」というもともとの狙いとは異なってくる。政府は「アベノミクスで賃上げ効果が及ばない低年金者に給付し、来年前半の民間消費を下支えする」などと説明する。

 09年に麻生内閣が配った定額給付金は1人1万2千円(65歳以上と18歳以下は2万円)で、今回はそれよりも金額は多いが、09年の給付金は当時、経済効果が限定的と指摘された。今回もどれだけ経済を底上げする効果があるかは不透明だ。

 政府は、この給付金などを含めた補正予算案の総額を3・3兆円とし、「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に1・2兆円を計上する。総活躍の関連では、保育所などの整備の前倒しや保育士の確保などの予算を盛る。大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)の対策費に0・3兆円をあてるほか、軽減税率で中小事業者向け相談窓口もつくる。


■総額3兆3000億円規模の2015年度一般会計補正予算案が7日、判明。

目玉となる低所得者向けの1人当たり3万円の臨時給付金については、今回の補正予算と16年度当初予算の2段階に分けて支給する。補正では低所得の高齢者を対象に3400億円を計上、16年度当初では障害者らを対象に500億円を計上する。


 臨時給付金は住民税の非課税世帯1250万人が対象。補正予算では低所得高齢者の生活支援を目的に、65歳以上の1100万人に支給する。16年度当初予算では65歳未満の障害・遺族基礎年金受給者150万人が支給対象となる。

 また、来年3月に発生から5年を迎える東日本大震災の復興事業を着実に進めるため、復興特別会計に約7900億円を繰り入れ、除染事業の追加や福島県の被災事業者の自立支援などを行う。「1億総活躍社会」実現に向けた施策には1兆2000億円、環太平洋連携協定(TPP)対策には3000億円をそれぞれ計上した。

 一方、歳入面では、税収好調を受け、国債発行額を当初予算編成時より4500億円減らす。補正での国債発行減額は2年連続。政府は18日にも補正予算案を閣議決定し、来年1月4日召集の通常国会に提出、早期成立を目指す。

■安倍晋三首相が「新3本の矢」で掲げた「名目GDP(国内総生産)600兆円」の目標に向け、政府が11月内にまとめる緊急経済対策の原案が11月21日わかった。

好調な企業収益を家計に回すため企業に賃上げを強く促し、低年金者に給付金を配るなどの家計支援が柱。景気の足踏みが続くなか、個人消費の底上げを図る。

 「新3本の矢」は強い経済、子育て支援、社会保障がキーワード。

緊急対策は「強い経済」の実現に向けた施策と位置づけ、甘利明経済再生相が24日の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で示す。子育て支援、社会保障の対策とあわせて月内にとりまとめ、一部は今年度の補正予算案に盛り込む。

 

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