読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

風に吹かれて旅するブログ

日々のニュースや出来事・暦・記念日・季節祭事・時事・情報・雑感等を風に吹かれながらまったりとお知らせしています。

スポンサーリンク

ゆうちょ銀行の預貯金と保険への加入限度額を現状の1000万円から1300万円程度に、かんぽ生命保険については現状の1300万円から2000万円に引き上げ予定

政府の郵政民営化委員会(委員長=増田寛也元総務相)は25日、ゆうちょ銀行の貯金限度額と、かんぽ生命保険の契約限度額をそれぞれ引き上げる報告書をまとめた。


 ゆうちょ銀の上限は現行の1000万円から1300万円に、かんぽ生命は1300万円から2000万円にする。

 報告を受け、政府は2016年4月から引き上げる方針だ。年明けから総務省や金融庁などが政令改正の手続きを進め、閣議決定する。限度額の引き上げは、貯金が1991年以来25年ぶり、保険契約が86年以来30年ぶりとなる。

 郵政民営化法は、民間の金融機関との競争環境に配慮し、政府が事実上の大株主となっているゆうちょ銀とかんぽ生命の業務を制限している。

 報告書は、民営化に伴って規制は緩和すべきだとしており、現行の上限額について「過疎地の高齢者に多大な不便をもたらしているとの意見がある」と指摘した。特にゆうちょ銀は、貯金する人のうち900万円超の割合は4%程度で、引き上げても「(民間への)影響は限定的」とした。

 限度額の引き上げは、全国郵便局長会が貯金や保険料収入が増えることを期待し、強く求めていた。来年夏に参院選を控え、自民党は要望に応じ、貯金と保険契約のいずれも限度額を2000万円に引き上げる提言を今年6月にまとめている。

 貯金の限度額を1300万円にとどめたのは、地方金融機関に一定の配慮を示したためだ。信用金庫や信用組合などは預金をゆうちょ銀に奪われかねないとして、限度額引き上げに「民業圧迫だ」と反発していた。

■日本郵政の民営化の進捗(しんちょく)を検証している政府の郵政民営化委員会は、ゆうちょ銀行の貯金の預け入れ限度額を利用者の利便性を高めるためとして、今の1000万円から1300万円に引き上げる方向で調整を進めていることが明らかになりました。

日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命を巡っては、地域の金融機関の経営を圧迫するなどとして、貯金の預け入れと保険の契約に限度額が設けられています。これについて、自民党の郵政事業に関する特命委員会は、利用者の利便性を高めるためとして、貯金の預け入れ限度額を3000万円まで引き上げることなどを求める提言をことし6月にまとめました。
これを受けて議論を行ってきた政府の郵政民営化委員会は、限度額を今の1000万円から1300万円に引き上げる方向で調整を進めていることが関係者への取材で明らかになりました。
また、かんぽ生命の契約限度額は、自民党の特命委員会の提言のとおり、今の1300万円から2000万円に引き上げる方向です。
政府の郵政民営化委員会は、今週中にも引き上げ額を盛り込んだ意見書を取りまとめる方針で、金融庁と総務省は来年4月からの実施に向けて必要な政令を改正することになります。
ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が引き上げられるのは平成3年以来、かんぽ生命の契約限度額が引き上げられるのは昭和61年以来となります。

■日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については「地域の金融機関の経営を圧迫しないように」預貯金と保険への加入額に限度額が設けられていますが、自民党は6月に「地方の利用者がより便利に使えるように」として、ゆうちょ銀行は段階的に3000万円まで、かんぽ生命は2000万円まで限度額を引き上げるよう提言していました。

 政府の郵政民営化委員会は、25日、ゆうちょ銀行については現状の1000万円から1300万円程度に、かんぽ生命保険については現状の1300万円から2000万円に引き上げることを容認する報告書をまとめました。自民党の提言よりも引き上げ幅を圧縮したものですが、ゆうちょ銀行の限度額引き上げは25年ぶりのこととなります。

★ゆうちょ銀行
日本郵政グループにおいて銀行業を営む会社は、株式会社ゆうちょ銀行です。直営店と銀行代理店である郵便局の数を合わせると全国2万4千カ所という広範なネットワークを通じて、貯金や送金・決済などのサービスを提供しています。株式会社ゆうちょ銀行は、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指しています。

会社概要

名称 株式会社ゆうちょ銀行

設立年月日 2006年(平成18年)9月1日
2007年(平成19年)10月1日に「株式会社ゆうちょ」から「株式会社ゆうちょ銀行」に商号変更

取締役兼代表執行役社長 長門 正貢

取締役兼代表執行役副社長 田中 進

本社所在地 〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号

資本金 3兆5,000億円

筆頭株主 日本郵政株式会社

従業員数 12,889名(2015年3月31日現在)

主な事業所 本社、営業所234