風に吹かれて旅するブログ

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マクドナルド2015年12月の既存店売上高が客数減少するも前年同月比8.0%増 復活か?

日本マクドナルドホールディングスが8日発表した2015年12月の既存店売上高は前年同月比8.0%増だった。増収は4カ月ぶり。14年12月にフライドポテトの販売を一時縮小した影響の反動に加え、15年10月発売の新商品の売れ行きが良かった。四半期ベースの既存店売上高で10~12月期からプラスに転じる目標を掲げており、12月の増収で達成したもようだ。

ただ、客数は2.6%減って32カ月連続で減少した。客単価は伸びており、同社は「着実に回復傾向にある」とする。

 14年12月は米西海岸の港湾ストの影響で一部の原料輸入が止まり、中旬からフライドポテトを最小サイズしか販売しなかった。15年12月はこの販売縮小の反動が大きい。  10月末に投入した200円バーガーや期間限定のグラタンコロッケバーガーが好調で、ポテトや飲み物と合わせて注文する客が増え、客単価を押し上げた。一方、深夜営業をやめたり、改装工事のため営業日数が短かったりした店舗があり、客数は前年を下回ったという。

10月下旬に発売した新たな低価格商品なども好調で、平日夕方以降や週末の売り上げが伸びた。

 新商品の投入効果でドリンクなどとのセット商品の販売数が発売前と比べて1割程度増加。客単価を11.0%引き上げ、増収につながった。

 客数は32カ月連続で前年割れが続き、12月は2.6%減。同社は「24時間営業店の縮小や改装中の店舗の増加によるもので、客数も実質的には回復傾向」としている。ただ、既存店売上高は使用期限切れ鶏肉問題が発生する前の13年12月と比べると約15%少ない。以前の水準に戻るまでには時間がかかる見通しだ。

 

マックには正攻法で復活してもらいたいと願うものの一人です。

 

■米国マクドナルド・コーポレーションは日本マクドナルドホールディングス(HD)の株式約50%のうち約33%の株式を売却するようだ。

日本マクドナルドは期限切れの鶏肉使用や異物混入問題への対応や業績への悪影響に苦しんできた。

こうした流れを受け、米マクドナルドが日本マクドナルドへの関与を薄めるとともに、外部の力を借りることで日本事業の再建を目指している。

米マクドナルドが日本マクドナルドHDの株式売却を終えれば、米マクドナルドが日本に進出した1971年以来、続いていた米本社による直轄体制から離れ、初の「日本化」が行われることになるかもしれない。


ただ、日本式を取り入れて店舗のイメージ刷新を図ったとしても、集客力の向上にどれだけ寄与するかは不明である。

なぜならもともとマクドナルドは「安くて」「早くて」「そこそこうまい」というのがウリだとされるからだ。

もしマクドナルドがブランドイメージの回復を図るのであれば、店舗デザインの変更よりも原材料を国産に切り替え「食の安全」をアピールした方がよい。

そもそも、マクドナルドの主要な顧客層のファミリー層がマクドナルドから逃げてしまったのは、期限切れの鶏肉を使用していた問題や異物混入問題によって、子供の口に危険な物を入れたくないと思っている「食の安全」に敏感なファミリー層がマクドナルドの商品は危ないと思ってしまったことにある。

マクドナルドから逃げ出したファミリー層を取り戻すためには、材料とその加工を全て国内で行う「日本化」を推し進める必要があるだろう。

店舗の雰囲気を変えることも一つの方策ではあるが問題を正面から真摯に受け止めて、「食の安全」そして、今まで以上に店内の清掃に注意を払い、清潔感を出すことに力を注ぐべきである。

 

★日本マクドナルドホールディングス株式会社(にほんマクドナルドホールディングス)は、東京都新宿区西新宿に本社を置く持株会社である。J-Stock銘柄。米国マクドナルド・コーポレーションの持分法適用関連会社(affiliate accounted for under the equity method、49.99%所有)。

沿革
1971年5月1日 - (初代)日本マクドナルド株式会社設立(日本におけるマクドナルドの創業)。
1999年3月30日 - 株式会社タキレック(1977年1月19日設立)が(2代目)日本マクドナルド株式会社に商号変更。この結果、下記2000年1月1日の合併までは、一時的に「日本マクドナルド株式会社」が2社存在していた。
2000年1月1日 - (2代目)日本マクドナルド株式会社が存続会社となり(初代)日本マクドナルド株式会社を吸収合併(株式の額面変更のため)。
2002年7月1日 - 日本マクドナルド株式会社から日本マクドナルドホールディングス株式会社に商号変更し純粋持株会社に移転。事業は新設の(3代目)日本マクドナルド株式会社に譲渡(会社分割)。
2004年3月 - 日本プレタ・マンジェ株式会社を清算。
2007年3月 - 全国に約3800店ある店舗の運営形態を見直して、『直営店 7対3 フランチャイズチェーン店』の比率を、5年後を目処に『直営店 3対7 フランチャイズチェーン店』に逆転させる方針を示した(数値は2007年3月当時のもの)

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