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2月11日は東日本大震災の死者の月命日 2月10日各地で行方不明者の捜索

☆彡2月11日は東日本大震災の死者の月命日 各地で2月10日行方不明者の捜索
東日本大震災発生から4年11カ月を迎えるのを前に、南三陸署と南三陸町は10日、町内戸倉地区で行方不明者の一斉捜索を実施した。

 署員と町職員計17人が波伝谷の海岸沿い約500メートルを捜索。堆積物を熊手でさらったり、手作業でより分けたりしながら手掛かりを探した。

 波伝谷での捜索は2012年以降、13回目。防潮堤工事や漁港整備が進み、捜索できる場所は限られてきた。

「行方不明者の帰りを待つ家族の思いは変わらない。今後も効果的な捜索のあり方を探っていく」。


■気仙沼署は10日気仙沼の近くの海岸で行方不明者の集中捜索を実施した
署員12人が胴長姿で水につかりながら熊手やスコップを使い、丹念に川底や堆積物を探った。
「帰りを待ち続ける家族の気持ちに寄り添い、捜索する」


★東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい)は、2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、およびその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。この地震によって福島第一原子力発電所事故が起こった。発生した日付から3.11(さんてんいちいち、さんいちいち)と称することもある。危機管理等を目的として関東大震災と比較される

2011年(平成23年)3月11日14時46分18秒(日本時間)、宮城県牡鹿半島の東南東沖130km、仙台市の東方沖70kmの太平洋の海底を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。震源は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200キロメートルのおよそ10万km2という広範囲全てが震源域とされる。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した

概要
■地震発生

2011年(平成23年)3月11日14時46分18秒(日本時間)、宮城県牡鹿半島の東南東沖130km、仙台市の東方沖70kmの太平洋の海底を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した[4]。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。震源は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200キロメートルのおよそ10万km2という広範囲全てが震源域とされる。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した。

■被害

この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラ(人々の生活に必須な、いわゆるライフライン)が寸断された。

2016年(平成28年)1月8日時点で、震災による死者・行方不明者は18,457人、建築物の全壊・半壊は合わせて399,923戸[10]が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上等の数値が報告されている。

復興庁によると、2015年12月10日時点の避難者等の数は182,000人となっており、避難が長期化していることが特徴的である。 津波による浸水面積 - 561km2
津波被害農地 - 21,480ha(宮城・14,340、福島5460、岩手730)
漁船被害 - 28,612隻
漁港被害 - 319港

日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している。この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する(阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった)。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。

■福島第一原子力発電所

地震から約1時間後に遡上高14 - 15mの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、全電源を喪失。原子炉を冷却できなくなり、1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融(メルトダウン)が発生。
大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した(→福島第一原子力発電所事故)。この事故は国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置付けられている。同原発の立地する福島県浜通り地方を中心に、周辺一帯の福島県住民の避難は長期化するとともに、2012年からは「帰還困難区域」「居住制限区域」も設定された(→福島第一原子力発電所事故の影響)。その他に火力発電所等でも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には日本国内では65年ぶりに計画停電が実施された。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所(大飯原発)の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。

■被災地の他の原子力発電所

東日本大震災被災地には、福島第一のほか、以下の原子力発電所があった。いずれも結果的に重大な原子力災害には至らなかったが、外部電源喪失、非常用発電機の破損、原子炉冷却用海水ポンプの破損など、重大な原子力災害一歩手前に追い込まれたり、10条通報、原子力緊急事態宣言発令に至ったりした原発もあった。

東海第二原子力発電所(茨城県東海村)
福島第二原子力発電所(福島県富岡町・楢葉町)
女川原子力発電所(宮城県女川町)
東通原子力発電所(青森県東通村)


■死傷者
警視庁によると2016年(平成28年)2月10日、死者は15,894人、重軽傷者は6,152人、警察に届出があった行方不明者は2,562人であると発表している(ただし未確認情報を含む)。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり、大津波や大震動に襲われた青森県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した。

県別     死者 行方不明者 合計(人)
宮城県    9,541  1,237    10,778
岩手県            4,673  1,124       5,797
福島県              1613   197    1810 
その他     67    4     71
全国合計         15,894  2,562    18,456