熊本地震 日本の国力総動員でマクロとミクロの対策が必要
●現状
熊本県では１７日、断水が約２５万世帯、都市ガスの停止が約１０万世帯で続いた。停電は一時約４８万戸に達したが、１７日深夜には約３万５０００戸まで減った。建物の倒壊や損壊は約１７００棟。コンビニ大手３社は主要道路の通行止めなどが原因で品切れが相次ぎ、県内店舗の約３割に当たる計１６９店の営業を休止。
熊本在住のタレント・スザンヌ（29）の自宅も大きな被害を受けた。
4/17日現在、地震の死者は４２人となった。
●飲食料不足、現状の把握、輸送ルートと人員の確保＆指揮系統の確立が急務
４月17日午後、熊本市の災害対策本部会議で、市の担当者が「今夜の食料も非常に危ない」と窮状を訴えた。
物資の輸送ルートとなる阿蘇大橋が崩落した同県南阿蘇村では、備蓄していた保存食２５００食と飲料水１５６本が１６日までにすべてなくなった。
避難所では住民がわき水をくみ、自家発電機と持ち寄った炊飯器で自炊してしのぐ。短期的には何とかやりくりできるかもしれないが長期化すると厳しい見通し。
●続々と支援物資が到着するも集積所に山積され、末端に届かず。行政の混乱や人手不足
支援物資が避難所や被災者に行き届いていないのは、道路事情の悪さに加え、行政の混乱や人手不足なども要因になっている。
市には１７日から水や毛布などが大量に届き始めた。ただ、管理場所の手配が間に合わず、市内唯一の保管所では荷受けと搬出作業が混乱。午後６時には物資を積んだトラックが１５台ほど並んだ。
仕分け作業などを期待されるボランティアも、余震が続いているため「受け入れはできない」（県社会福祉協議会）という。
安倍晋三首相は「１７日中に（被災地の小売店に）７０万食を届ける」と表明。これとは別に、政府は３日分の９０万食を無償で供給する方針だ。
九州・沖縄・山口の９県でつくる被災地支援対策本部も熊本県の要請で、飲料水約２万４千リットルや毛布約１万８８００枚などを陸路で届けた。しかし、受け入れ先の一つの県庁ロビーは企業からの支援物資も含む段ボールが積み上がり、満杯状態だ。
県の担当者は「市町村はニーズ把握にまで手が回らず、県も何が求められているか把握できないでいる」と語る。物資が届いてもさばききれないため、県は個人からの送付希望は断っている。ただ１７日夜からは、余る恐れがあっても一部地域には物資を送る作業を始めた。国から要請があったという。
菅義偉官房長官は１７日、「地元も混乱している。被災者の手元に届く態勢をしっかり作っていきたい」と述べた。
●被災地域外で仕分け・民間も配送 ボランティアの有効活用が必要
地域を越えて被災地へ迅速に物資を運ぶ体制は整いつつある。一方、過去に繰り返されてきたのが、市役所や体育館に山積みになった物資をなかなか避難所の被災者に届けられないという問題だ。
2011年3月11日の東日本大震災でも同じような事態が各地で起きた。道路の寸断や車両、燃料不足だけでなく、作業にあたる自治体職員自らが被災したり、避難所での住民の安否確認などに忙殺されたりした。
こうした過去の教訓を踏まえた解決策も確立されつつある。原則は、深刻な被害に見舞われた地域の外で大量の救援物資を仕分けすることだ。
０７年の新潟県中越沖地震では当初、被災地の新潟県刈羽村や柏崎市が物資の集積拠点になり、輸送が滞った。このため手前の長岡市に拠点を変え、各避難所向けに物資を小分けにしたことで、作業がスムーズになった。今回の熊本地震の場合は福岡市や別府港（大分県）が仕分け拠点の候補になりうるとい割れている。
「国や県、自衛隊は大量に物資を被災地に送るのは得意だが、避難者一人一人の要望に合わせるのは苦手。もっと民間やボランティアに任せるという発想が必要だ」との指摘がある。
中越沖地震や東日本大震災では、仕分け拠点から避難所までの配送に民間の宅配業者が活躍した。さらに、ボランティアも仕分けの人手不足の解消や、避難所で生活する被災者の細やかなニーズを把握するために有効な存在だという。
水、食料、毛布――。熊本地震の被災地で、物資の不足を訴える声が相次いでいる。国や近隣の自治体から救援物資は集まりつつあるが、行政の混乱などもあり、被災者の手元まで行き渡らない。
●安倍晋三首相は１７日の非常災害対策本部の会議で、米軍から申し入れのある輸送支援について、受け入れる方針を表明した。
また、菅義偉官房長官は同日の会見で、米軍の支援では、輸送機オスプレイの使用の可能性もあるとの見方を示した。「物資の支援であれば、当然、調整の中に入ってくるのではないか」と語った。
中谷元防衛相は「主に生活物資、人員輸送などを考えている」と述べたという。
