東北主要企業 ベア実施は２割
今春の労使交渉で、賃上げの動きが東北の主要企業にも及んでいることが８日、アンケートで分かった。
大手企業がベースアップ（ベア）で人材確保を図る中、回答した企業の２割がベアを実施。一時金の増額など待遇改善を検討している企業も２割を超えた。
賃上げについて「ベアと一時金増額の双方を検討」「ベアを実施」と答えた企業は計２０．７％に上った。ベアは実施しないものの「一時金増額を検討」としたのは９．８％、「その他何らかの方法で行う」も１３．０％だった。
円安の追い風などで業績が改善している製造業で積極姿勢が目立つ。ＮＥＣトーキンは月額２８００円のベアを決めた。７年ぶりの実施。主力のコンデンサー事業が好調で、収益が回復していることを受けた。
アイリスオーヤマは月額２０００円。２年連続のベアで、担当者は「賃上げで地域経済の活性化を後押したい」と話す。トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）も月額２０００円のベアを決定。昨年より８００円上積みした。
他業種でもベアの動きは広まっている。システム開発のテクノ・マインド（仙台市）も２年連続で２０００円の実施を決めた。同社は「待遇改善や社員のモチベーション向上のため」と説明する。
小売りは仙台三越が２０１０年の分社化後初の１０００円のベアを決めた。自動車用品店の「イエローハット」を展開するホットマン（仙台市）も３年ぶりに実施する方針を固めている。
運輸業では半数の企業がベア実施に踏み切る。業界は深刻な人手不足に悩まされており、１７年ぶりの実施を決めた企業の担当者は「少しずつでも待遇を改善していかないと採用で不利になる」と話した。
アンケートは東北の上場企業など１２３社を対象に３月中旬から下旬にかけて郵送で行い、９６社から回答を得た。回答率は７８．０％。
■東北主要企業「景気緩やかに拡大」６割
今後の景気見通しについて６割超の企業が緩やかに拡大すると予想した。２０１５年度の損益も６割超が増益基調を見込んだ。
景気見通しで「緩やかに拡大」と回答したのは６０．９％だった。「横ばい」は３３．７％で、「緩やかに後退」「後退」は計５．５％、「拡大」はゼロだった。
１５年度の損益見通しは「大幅な増益」が１．１％、「増益」が２１．７％、「増益基調で横ばい」が４０．２％となった。「減益基調で横ばい」は１４．１％、「減益」は７．６％だった。
昨年４月の消費税率引き上げが景気に及ぼした影響については「大きく減速した」が１４．１％、「ある程度減速した」が５２．２％に上った。減速を感じていたのは専門店・小売りで８割に及んだほか、製造業でも６割を超えていた。
社業で現在困っていることを尋ねた質問（複数回答）では、５１．１％が「労働力不足」を挙げ、特に運輸は全社が人材不足に苦しんでいると答えた。「原材料の不足、高騰」は２８．３％で、食品・外食や製造業で目立った。次いで「販路の縮小」が８．７％だった。
