牛丼大手３社は２９日以降、期間限定で牛丼を値下げする。最安２９０円
昨年相次いで値上げに踏み切ったが、客数の減少を招いたからだ。牛丼向けの北米産牛肉の卸売価格は８月時点で１キロ当たり５８０円と、前年に比べ約４００円も安くなっている。客足次第では、今後再び、デフレ時代の象徴とされた牛丼値下げ競争が起きる可能性もある。
すき家は２９日～１０月８日、沖縄県をのぞく全国１９６０店で並盛り（税込み）を通常の３５０円から２９０円に値下げする。吉野家も全店の約２割に当たる西日本の２３５店で１０月１～７日、並盛り（税込み）を３８０円から３００円にする。松屋は全店の約６割の６０８店舗で１０月１５～２２日、「プレミアム牛めし」の並盛り（税込み）を３８０円から３３０円にする。
牛丼チェーン大手３社が９月下旬以降、牛丼の値下げキャンペーンを相次ぎ実施する。並盛り価格を５０～８０円の幅で下げる。
各社は昨年末から４月にかけて実施した値上げで客数の減少が続いており、期間限定ながらも値引きを実施することで遠のいた客足の回復につなげる狙い。ただ、デフレ下で過熱した値下げ戦争で「牛丼イコール割安」というイメージが定着しており、価格以外の価値訴求に苦しんでいるのが実情だ。
ゼンショーホールディングスは２５日、傘下の「すき家」で、２９日から１０月８日までの期間限定で牛丼全品を６０円値下げすると発表した。通常３５０円の牛丼並盛りは２９０円になる。期間限定の値下げは、平成２５年１２月以来になるという。
すき家は４月から、牛丼価格を値上げしたことで客離れを招き、４～８月までの既存店の累計客数が前年同期比１０％超も減少した。このため、期間限定ながら値下げを行うことで価格志向の客層の来店につなげる考えだ。ただ、会見した事業会社のすき家本部（東京都港区）の興津龍太郎社長は、恒常値下げの可能性について「現段階では全く考えていない」と否定した。
「松屋」を傘下に置く松屋フーズも２５日、「プレミアム牛めし」を提供する店舗で、１０月１５～２２日に、並盛りを通常の３８０円から５０円値引き販売すると発表した。
牛丼大手は、どこか１社が値下げの実施を公表すると、全社が追随するのが慣例だ。
今回の火付け役は「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス。１０月１～７日まで西日本の店舗限定で並盛り３８０円を３００円に値下げして販売すると２４日発表したことが“引き金”となった。
牛丼値下げは、実施前の食べ控えと実施後の客離れというマイナスを補っても、なおおつりがくるほど期間中の劇的な集客増につながる。だが、それに味を占めて何度も打ち出したくなる“劇薬”でもあり、行き着く先は恒常値下げだ。
値下げ連鎖は各社の体力を消耗させ、デフレ脱却を目指す政府の政策とも逆行する。集客につながる新商品開発など価格以外の魅力をどう提案できるか。各社の知恵が問われるところだ
