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「個人番号カード」と民間企業のポイントカードを連携 セキュリティ対策は万全? 管理している側を誰が管理するのか?

マイナンバー制度の「個人番号カード」と民間企業のポイントカードを連携させる考えを高市早苗総務大臣が示した。

高市総務大臣は、1月5日におこなわれた総務省の仕事始め式で、個人番号カードに組み込まれたICチップの空き領域を官民で活用し、民間企業の各種カードと連携した新たな仕組みを構築する考えを表明。総務省内に検討チームを発足させ、新たなサービスの具体化を進めるという。

個人番号カード」(通称「マイナンバーカード」)とは、個人番号=マイナンバーが記載された顔写真入りのICカードのことで、本人確認の際の公的な身分証明書として利用可能。総務省のサイトでも、「個人番号カード」のメリットの一つとして、

「市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードが個人番号カードと一体化できるようになる」

ということが挙げられているが、今回の考えが実現すれば、このような公的サービスのみならず、民間企業のサービスにまで個人番号カードが活用されるということだ。


総務省はマイナンバーカードとポイントカード等の一体化を考えているという。

政府は平成26年6月に「世界最先端IT国家創造宣言改定」を閣議決定。

マイナンバーカードの普及策として、国や自治体が発行する各種カードを順次マイナンバーカードに置き換えることや「健康保険証機能」をマイナンバーカードに集約することを計画している。

将来的にはスマホにダウンロードしての利用も?

また、中長期課題として「自動車運転免許証」を一元化することも検討。民間事業者のICチップ空き領域利用を解禁し、社員証や診察券、キャッシュカード等に利用することも考えられている。

さらに、ワンカード化を促進し、将来的にはスマホ等のデバイスにダウンロードして代用できるように研究・協議しているという。


マイナンバーカードにさまざまなカードを集約して、情報漏えいなどセキュリティ問題はどうなのか。

総務省の資料によると、マイナンバーカードにはセキュリティ対策として次のような対策が講じられるという。

•ICカード内には、プライバシー性の高い個人情報は記録されない
•各情報毎にアクセス権情報を設定
•各カードアプリ間は「ファイアウォール」によりカード内で独立
•アプリ毎に異なる「暗証番号」を設定
•ICチップは偽造目的の不正行為への「耐タンパー性」を有する
•国際認証である「ISO/IEC15408認証」を取得

資料には「マイナンバーカードを多目的利用することで住民はカードを多く持たずに済み、利便性が向上するメリットがある」と書かれている。

マイナンバーカードはメリットがある半面、公的機関のみならず私的機関で情報の漏えい問題が頻繁に起こっている昨今一体管理している側を誰が管理するのか非常に疑問がある?

マイナンバーカードが所有者の意に反する使われることの中で予想できることはクリアーされているのだろうか。

TVで誰かが『ごめんなさい』と言っている場面が脳裏に浮かんでくる。

 

※おまけの付録

●マイナンバー制度でしてはいけない行為

国内に住む全ての人に十二桁の個人番号を割り当てるマイナンバー制度は、番号の取り扱い次第では思わぬトラブルに発展しかねないので用心が必要だ。ブログなどに自分の番号を公開するのは法律違反となる可能性があり、罰則を科される恐れもある。レンタル店などが顧客の番号のコピーを求めるのも違法行為になる。


 マイナンバー法は、定められた目的以外で個人番号を他人に提供することを禁止しており、ブログや短文投稿サイト「ツイッター」に番号を掲載することはできない。罰則はないが、個人情報保護委員会が削除を命令し、従わない場合には「二年以下の懲役または五十万円以下の罰金」に問われる可能性がある。昨年十月、ブログで番号を公開した千葉県の男性に削除を求めた例がある。


 定められた目的以外の番号の収集も禁じられており、「占い」名目で番号の入力を求めるようなインターネットのサイトは制度の悪用だ。


 希望者に配られる「個人番号カード」は身分証明書にもなるため、レンタル店やスポーツクラブの会員登録などで提示を求められるケースも出てくる。しかし、店が個人番号の記載されたカードの裏面をコピーしたり、番号を書き取ったりすることは許されない。


 故意ではなく制度を知らない店員がコピーすることも考えられる。個人番号カードは番号部分が隠れるケースに入っている。詐欺に悪用されないためにも、むやみにケースから出さないなどの自己防衛が欠かせない。