首相、マタハラ根絶に決意 「企業の取り組み強化」
安倍首相「ウィメン・イン・ビジネス・サミット」で演説する
安倍晋三首相は２９日、在日米国商工会議所などが東京都内で開いた「ウィメン・イン・ビジネス・サミット」で演説し、妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）の根絶に決意を示した。「不利益な取り扱いは根絶しなければならない。法的な措置を含め、企業の取り組み強化策を進める」と述べた。
首相は、女性活躍を推進する企業評価のルールづくりや、女性活躍推進法案の早期成立にも意欲を示した上で「安倍政権は、女性の活躍を応援する手を緩めることはない」と強調した。
■安倍総理大臣は働く女性の地位向上に向けた方策などについて女性経営者らが話し合う会議であいさつし、妊娠や出産を理由にした解雇や降格といった、いわゆるマタニティー・ハラスメントを防止するため、法整備も検討していく考えを示しました。
安倍総理大臣は２９日午前、東京都内で開かれた働く女性の地位向上に向けた方策などについて女性経営者らが話し合う会議「ウィメン・イン・ビジネス・サミット」に出席し、あいさつしました。
この中で、安倍総理大臣は「安倍政権は女性の活躍を成長戦略の中核に位置づけている。各企業で順調に女性役員の登用が進み、今や８００人を超える女性役員が活躍しているが、こうした動きはまだ始まったばかりだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は妊娠や出産を理由にした解雇や降格といった、マタニティー・ハラスメントの問題を取り上げ、「マタニティー・ハラスメントが後を絶たないことは、大変残念だ。政府としても実態を明らかにし、法的な措置も含めて企業の取り組み強化策を進めていく」と述べ、こうした問題を防止するための法整備も検討していく考えを示しました。
★ マタニティハラスメント（Maternity Harassment）とは、職場において妊娠や出産者に対して行われる嫌がらせを指す言葉。俗称は、マタハラ。
概要
妊娠・出産に伴う労働制限・就業制限・産前産後休業・育児休業によって業務上支障をきたすという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行う行為のことを指す。妊娠中に嫌がらせによる流産の危険性もあり、男女雇用機会均等法・育児介護休業法・労働基準法に違反する場合も多々見受けられる。2012年に日本労働組合総連合会が行った調査では、「セクシャルハラスメントされた経験」（17.0％）を大きく上回る25.6％が被害を受けたとの結果が出た。
2014年10月23日に最高裁判所第三小法廷は、妊娠を理由に降格を行ったことについて、業務上の必要性など特段の事情がある場合以外は、原則として男女雇用機会均等法違反（マタニティハラスメント）に当たるとの初判断を示した。
2014年新語・流行語大賞の候補50語に「マタハラ」が選出された。
2015年、マタニティハラスメントに悩む女性の支援活動に取り組んでいる小酒部さやかが「世界の勇気ある女性賞」を受賞した
