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ユニー今後3~5年で全店舗の1~2割程度、最大で50店舗の閉鎖を検討

ユニー、最大50店舗閉鎖へ…総合スーパー低迷

 
 ファミリーマートと経営統合に向けて協議中のユニーグループ・ホールディングス(GHD)が、傘下のユニーが運営する総合スーパーなど最大50店舗程度を閉鎖する方向で検討している。

 ユニーグループ・ホールディングス傘下で総合スーパー(GMS)を運営するユニーが、今後3~5年で全店舗の1~2割程度、最大で50店舗を閉鎖する方向で検討していることが16日明らかになった。コンビニエンスストア大手のファミリーマートと経営統合に向けて協議を進めるなか、課題となっていたGMS事業の収益改善策を打ち出すことで、統合交渉を一歩前進させる。

2015年2月期で104億円の営業利益を確保しているものの、前の期に比べ14%減ったほか、店舗の減損損失などで112億円の特別損失を計上するなど、収益環境は厳しくなっている。このため、ファミマとの経営統合交渉の中で、GMS事業の抜本的な収益改善策が求められていた。

 今後ファミマとの交渉を通じ収益改善策の細部を詰めていく。人員削減は避けたい考えで、店舗網縮小は最低限にとどめる見通し。
 
 ファミリーマートとの経営統合をめぐり、低迷している総合スーパー事業の収益改善策が焦点になっていた。

 ユニーは、東海地方や関東などで総合スーパーの「アピタ」や「ピアゴ」など計約230店を運営している。閉鎖対象は不採算の店舗が中心になる見通しだ。

 統合の前提として、ファミリーマート側が総合スーパー事業の立て直しを強く求めていた。

 ファミリーマートとユニーGHDは2016年9月に統合を完了する予定で、今年2015年10月末までに統合に向けた基本合意を目指している。

 

■ファミマとユニーが経営統合を発表 来年9月めど、持ち株会社方式でコンビニなど傘下に

 
 コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、同4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(GHD)は10日、両社が合併して新たな持ち株会社を設立し、コンビニ事業とスーパー事業を傘下に置く形で経営統合を目指すと正式発表した。

 新体制には来年9月の移行を目指す。10日、経営統合に向けた協議の開始を決め、両社の間で覚書を締結した。名称や本社の所在地、ブランド名などは今後、協議するとしている。

 具体的には、ファミマを存続会社、ユニーGHDを消滅会社とする吸収合併を行い、持ち株会社とする。ファミマからは事業部門を切り離し、サークルKサンクスと合併させてコンビニ事業会社として、持ち株会社の傘下に入れる。スーパー事業も、持ち株会社の下の置く。

 2015年3月

★ユニー
ユニー株式会社(英: UNY Co., Ltd.) は、日本国内外に数多くのグループ企業を形成するユニーグループ・ホールディングスの中核となる大手流通企業である。本社は愛知県稲沢市。

概要

総合スーパーの大型店「アピタ」、中型・小型店「ピアゴ」、ホームセンターの「ユーホーム」、書籍等を販売する「夢屋書店」など3種5タイプの店舗のほか、モール型ショッピングセンター「ウォーク(ウォークモール)」、ミニモール型店舗「ラスパ」などのショッピングセンターを運営し、ターゲットとする層ごとに店舗ブランドを使い分けている。店舗数は夢屋書店を除いて、229店舗(2013年(平成25年)4月現在)。

国内の総合小売業グループとしてはイオン、セブン&アイ・ホールディングスに次いで全国第3位の売上高を持つ。現在では小売業の主要出店形態となったドミナント(特定地域集中出店)方式をいち早く実行した企業であり、全店舗の約3分の2に当たる店舗が東海4県に集中、また発祥企業の1つ「ほていや」の地盤であった横浜市周辺にも集中している。そのため出店地域の最北は福島県、最西は京都府となっている。逆にドミナント展開よりも全国展開を優先する大手総合スーパーとしてはかつてのダイエー、現在においてはイオンがある。

その成果として財務体質は比較的健全であり、ユニーの社債格付けは今でもセブン&アイ・ホールディングス(イトーヨーカ堂)、平和堂、イズミに次ぐ高さを誇っている。2008年(平成20年)3月25日付で、日経平均225に採用された。

現在、グループ全体のビジョンを『新生活創造小売業の実現』、総合スーパーグループでは『いいこと、プラス。』としている。また、他の大手小売業と比べて商品へのこだわりが強いことで知られる。同社が国内第3位の総合小売業であることを考えれば量で押さえ込んだ低価格戦略も十分に可能ながら、あえて商品にこだわった売場展開を行っているのが特徴であり、同社のプライベート商品の性格にもよく現れている。しかしながら、昨今のデフレ基調には追随せざるを得ず、これまで価値訴求を主眼とした方針を少し改め、頻度品については価格訴求に力を入れ始めた。なお、大手総合スーパーとされる企業の中では最も食料品の比率が高い企業である。

環境への取り組みについては、2008年(平成20年)4月21日に、食品廃棄物の発生抑制と同社が排出した食品廃棄物のリサイクルループの構築に取り組むことなどを環境大臣と約束し、環境省のエコファースト制度において業界初の認定企業とされた 。併せて、来店する児童を対象に、取引企業と共同で食育にも注力するなどの企業姿勢を見せている。

店舗ではアピタ高蔵寺店、アピタ千代田橋店、アピタ向山店、アピタ金沢店等の既存のユニー店の敷地を活用して建て替えるなど既存店の強化も行っており、派手さには欠けるものの手堅い経営手法でイオンによる地盤の東海地方への攻勢を凌ぎ、着実に売上拡大を図ることに成功している。

今なお主力はGMS店舗であるが、近年ではアピタを核店舗とした「ウォーク」と呼ばれる大型のモール型ショッピングセンターや、「ラスパ」と呼ばれるミニモールタイプのショッピングセンターの展開にも注力し始めている。

ユニーのロゴマークは、「太陽の暖かさ ・地平線から昇ってくる太陽」に由来している。

会社の営業地域としては「中京(近畿圏含)(愛知・岐阜・三重・長野・滋賀・奈良・京都)」「山静(静岡・山梨)」「関東(東北圏含)(関東6県・新潟・福島)」「北陸(富山・石川・福井)」の4つに区分され、それぞれアピタ・ピアゴ毎に計17営業部単位の商品展開やセール・イベント企画を実施している。

2008年(平成20年)8月21日に、同社のグループ会社で食品、衣料品等のスーパーを運営する「株式会社ユーストア」を吸収合併し、同社の「ユーストア」店舗の運営を引き継いだ。同年、12月4日付のプレスリリースにて、中小型店舗について新たな店舗ブランド「ピアゴ」に統一することが発表され、翌2009年(平成21年)2月21日から1店舗を除き順次「ユニー」「ユーストア」が「ピアゴ」もしくは「アピタ」に変更された。

2012年(平成24年)2月21日に孫会社の99イチバを完全子会社化し、小型スーパーマーケット「miniピアゴ」を東京都および神奈川県に展開を始めた。

2013年(平成25年)2月21日に持株会社体制に移行を完了。それまでに(株)サークルKサンクスを完全子会社化することも併せて発表しており、持株会社化したユニーグループ・ホールディングス(株)の傘下にユニー(株)ともども配置された


★株式会社ファミリーマート (英: FamilyMart Co., Ltd.)は、日本に本社を置くコンビニエンスストアフランチャイザーである。「ファミリーマート」の屋号を用い東アジア・東南アジアを中心にフランチャイズ展開している。略称は「ファミマ」で、コーポレートスローガンは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」。

概要

1973年、西友ストアー(現:西友)が、狭山市内にCVSの実験店舗を開設。76年にはCVS事業をファミリーマートと命名しFCオーナーの募集を開始。78年には船橋市内にFC1号店が開業する。そして81年には、西友から独立し株式会社ファミリーマートが発足した。従業員約100名は、全員西友ストアー出身者であった。店舗僅少時から受発注システムの開発に力を入れ、80年には西武情報センター(現:セゾン情報システムズ)、富士通と共に構築にあたったオンラインシステムであるファミリーラインが稼働を開始している。また87年12月には、セゾングループとして5社目となる株式公開を果たし東証2部に上場している(89年同1部に指定替え)。

ファミリマートは、地方の有力企業との提携による合弁方式で営業責任を負う、エリアフランチャイズを積極的に進めたことが下支えとなり、バブル経済崩壊後にも堅調に成長を続け、90年代半ばにはセブンイレブン、ローソンに次ぐ業界3位の地位を固めた。

米国企業との提携で発足したセブン-イレブン等と異なり独自にチェーンシステムを開発し、コンビニエンスストア事業を立ち上げたため営業エリア展開に縛りがなく、比較的早くからアジア各国に地元企業と合弁で進出している。以前はコンビニエンスストア専業ではなくフランチャイズビジネスの新業態開発もしていた。

94年、親会社であった西友のノンバンク子会社であった東京シティファイナンスの再建にあたって、整理資金捻出のため、西友が所有していたファミマ株を海外ファンド等への放出を開始し、98年2月には、渡辺紀征西友社長(当時)から丹羽宇一郎伊藤忠商事副社長(当時)に対し、ファミマ株の買い取りを申し入れ、伊藤忠がそれを受諾。同社グループ企業であるファミリーコーポレーションに西友がファミマ株を譲渡し、西友はファミマの経営から退いた。現在は伊藤忠グループに属し、伊藤忠商事から商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得て事業を行っている。 初代社長の沖正一郎をはじめ西友子会社時代も含め歴代社長はすべて同社出身である。なお伊藤忠グループ傘下となってからも、無印良品の販売など旧セゾングループ構成企業との一定の関係は堅持されている。

日本全都道府県に店舗があり、店舗数は11146店舗(2014年(平成26年)11月末現在)で業界3位。長崎県・鹿児島県・沖縄県ではシェア1位。

2007年(平成19年)7月10日、コンビニ業界で初めてiD、Edy(現:楽天Edy)の共用端末が使用できるようになった。Edyが全店舗で利用できるコンビニは、旧am/pm(同社に合併の後消滅)、サークルKサンクス、ポプラグループに次いで4社目。

なお、商品代金のクレジットカードによる決済は、ファミリーマートの会員カードであるファミマTカードでのみ可能であったが、2011年(平成23年)11月29日より他社発行のクレジットカードが利用できるようにシステムを変更した。ファミマクレジット(ファミマTカード発行元)が発行している「TSUTAYA Wカード」も、2011年11月29日以降、ファミマ店頭でクレジット払いが出来るようになった。なお、後述のとおり電子マネーiDでの支払いができるので、iD機能付きのクレジットカードであれば、どの会社が発行したクレジットカードでも実質的に使用が可能である。

かつては、ロゴはポップ調のフォントで、太陽と星を使った通称「にこちゃんマーク」(正確にはスマイルスターアンドサン)と呼ばれるシンボルマークを使用していたが、1992年(平成4年)に(ポールのデザインは1998年(平成10年)に)現在のロゴマークに変更された(ただし、「にこちゃんマーク」は現在でも入り口横の窓に貼られている[注 2])。現在のロゴマークは電通と原田進のデザインによる。

2015年(平成27年)3月10日、同業のサークルKサンクスを運営する、東海地方を基盤とするユニーグループ・ホールディングスとの間で経営統合へ向けた協議を開始すると発表した。

 発表によれば2016年(平成28年)9月を目途に、ユニーグループHDと経営統合した上で同社を吸収合併。さらにファミリーマートの事業をサークルKサンクスによって吸収分割。継承させる予定である。統合が実現した場合、ファミマ、サークルK、サンクスの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業首位のセブン-イレブンジャパンと並ぶ国内最大級のコンビニチェーングループが誕生することとなる。このほか、同3月13日には東海地方が地盤のCVSであるココストアの買収へ向け最終調整に入ったとも伝えられ、同10月1日付で、130億円を投じココストアの全株式を取得し子会社化すると発表した。

ほとんどの店舗が24時間終日営業であるが、近鉄、JR九州とフランチャイズを結んだ駅構内の店舗、大学キャンパス、企業の社内売店などでは終日営業せず、時間を制限して営業している。