妊娠中であることを示す「マタニティーマーク」を厚生労働省が定めて今年で１０年目。全国の自治体が妊婦にキーホルダーなどのグッズ類を配布しているが、「反感を持たれそう」などと使用を控える動きが広がりつつある。同省は「本来の趣旨が理解されていない」として、より啓発に力を入れていくという。
１１月出産予定の大阪市の会社員（３９）は、母子手帳取得時に市からストラップを渡されたが、使っていない。「暴言や暴力の標的になるとネットで見て、怖くなった」。１０月に出産した東京都の会社員（３３）は使わず捨ててしまった。「電車で席を譲れと圧力をかけるようで気が引けた」
ピンクのハートに母子をあしらったデザインは、２００６年３月に厚労省が公募で選んだ。おなかの目立たない妊娠初期ほど重いつわりに悩むケースが多く、配慮を呼びかけるものだ。他にも受動喫煙の防止や、体調不良、災害時に妊娠中と知らせる役割もある。鉄道など交通各社は優先席にマークを掲示し、お年寄りなどと同様に席を譲るように呼びかけている。
ギフト商品などを扱う藤田商店（岐阜市）は９年前から個人や自治体向けに２０万個以上のマークの入ったマスコットを出荷してきたが、昨年から個人の申し込みが半減している。反対に「なぜ妊婦を優遇するのか」といった声が寄せられるようになった。
同社の担当者は「妊娠は病気じゃないのに特別扱いはおかしいとか、電車に乗るべきじゃないとか、ネットでは強い言葉が一人歩きし、妊婦さんを萎縮させている。マークの意義が正しく伝わっていない」と嘆く。
ベネッセコーポレーションが約９万部発行する季刊誌「初めてのたまごクラブ」はマークの入ったオリジナルストラップを毎号付録にしている。以前は読者から「マークをより大きく」「目立つように」との要望が多かったが、最近はむしろ「さりげなく、目立ちすぎないものを」との声が増えた。１１年のデザインは横幅が１０センチだったが、要望を踏まえ２回にわたって縮小し、現在は５・５センチにまで小さくなった。
ログイン前の続き使用率も落ちている。同誌の読者アンケートでストラップを「使用している・使うつもり」との回答が４年前は８８％に達したが、昨年は７８％に減った。担当者は「つけると反感を買うとの声もあり、そうした意識が反映されているのかもしれない」と話す。
厚労省、警察庁ともマーク着用がきっかけでの暴力や犯罪被害は把握していないとしている。１５０人以上の妊婦に取材経験のあるコラムニストさん（４３）によると、「なに幸せアピールしてんねん」と言われた人はいたというが、「嫌な思いをした人は本当にごくわずか。私も４１歳で出産したが、親切にしてもらえたし、もし意識を失った時には適切な処置をしてもらえる安心感もあった。萎縮せずに使ってほしい」と呼びかける。
大阪府摂津市の非常勤職員（３５）は２年前、病院・市役所・店頭でグッズを計３個もらったが、初めは使わなかった。だが満員電車で「このままでは自分と胎児が危ない」と思い、カバンにつけると頻繁に席を譲られ、降車時はスペースを空けてもらった。「社会の温かさを実感できた」という。
そもそもマークの認知度自体が高くない。内閣府の昨年の調査では、マークを「知らない」と答えた人は４５・７％と約半数を占め、男性の約６割が知らなかった。３０代をピークに年代が上がるほど知られていない。こうした傾向も踏まえ、厚労省母子保健課は「より普及啓発に努めたい」としている。
自らも１児の母の社会学者）さん（４５）は「国は出産も社会での活躍もと促すが、社会は不寛容さを増し、女性たちは萎縮している。妊婦が外出することへの批判が根強いうえ、『席を譲って』という意味合いのみが前面に出ていることも問題。マークへの理解も広がらないままでは国がめざす出生率の向上は望めない」と話す。
●厚生労働省
子どもを生み育てることに喜びを感じられる社会を目指して
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進しています。
★マタニティマーク
妊娠初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するためにもとても大切な時期です。しかし、外見からは見分けがつかないため、「電車で席に座れない」、「たばこの煙が気になる」など妊婦さんにはさまざまな苦労があります。
国民運動計画「健やか親子21」推進検討会において、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を目指し、「マタニティマーク」を発表しました。
マークは、妊婦さんが交通機関等を利用する際に身につけ、周囲に妊婦であることを示しやすくするものです。また、交通機関、職場、飲食店等が、呼びかけ文を添えてポスターなどとして掲示し、妊産婦さんにやさしい環境づくりを推進するものです。
マタニティマークとは？
. その他 妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの。
その他 さらに、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等が、その取組や呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するもの。
鉄道利用の際、「妊娠初期の場合は外見からは分かりにくいため、周囲の方に妊婦と気づいてもらえない。」、「外見から妊婦の方だと思っても、勘違いに対する恐れから席を譲ることができない。」等のお客様の声にお応えし、鉄道の利用環境向上のため、マタニティマークの配布を実施することといたしました。
☆雑感・一言
マタニティマークって「席を譲って」という意味だと思ってる人が多い様ですが、あれはもしものときに妊婦として救急隊が適切な処置ができるようにという目印と理解しておくぐらいのほうがいいのではないでしょうか。
もちろん席を譲ることは大賛成。
妊娠は確かに病気ではありません。
でもね♪～
妊婦さんは日本の将来を担っている一人なのです。
妊婦さんは将来国のために税金を払って、年金をくれる人を産んでくれる人と考えれば歓迎すべき人なのです。
将来自分に役立つ人がたくさんいるというのは心強いですよね。日本という神輿は全員で担ぎましょう。
マタニティマークは国策の一環として推進していることなのです。少なくとも負の発想は控えてプラス思考で行きましょう。
これから女性に優しい社会をつくるためにどんどん生みやすい環境を作りましょう。
昔の標語「子供を産めよ増やせよ」
マタニティマークを多少問題視する方もいますので妊婦さんは、さりげなくつけるのがベターではないでしょうか?。
※オマケノニュース
■ 妊娠を理由に女性職員を解雇し、是正勧告にも従わなかったとして、厚生労働省は４日、男女雇用機会均等法に基づき茨城県の医院名を公表した。公表制度は１９９９年からあったが、実際に公表するのは初めてだ。
厚労省が公表したのは、茨城県牛久市の医療法人「医心会」の牛久皮膚科医院（安良岡勇〈やすらおかいさむ〉院長）。今年２月、正職員だった２０代前半の看護助手の女性が、院長に妊娠したことを告げたところ、院長は後日、「妊婦はいらない。明日から来なくていい」と述べ、解雇したという。
女性が茨城労働局に相談し、茨城労働局長や厚生労働相名による解雇の撤回を求める是正勧告を行ったが、院長は「均等法を守るつもりは無い」として従わなかったという。
ログイン前の続き均等法は妊娠や出産を理由として労働者を解雇したり降格させたりする、いわゆるマタニティーハラスメント（マタハラ）を禁じている。マタハラそのものへの罰則規定は無いが、厚労相の是正勧告に従わない場合は事業所名を公表することができる。
マタハラをめぐっては昨年１０月、最高裁で妊娠を理由にした降格は均等法が禁じる不利益処分に当たるとする初判断を示した。これを受けて、厚労省は今春、妊娠や出産、復職から１年以内の降格や契約打ち切りは違法とする方針を示したほか、全国の労働局に悪質な事業所名を公表するなど対応の強化を求めた。
