電車内「携帯電源オフ」ルール、１０月から緩和へ 混雑時除く
関東などで鉄道各社が電車内の優先席付近で携帯電話の電源を切るよう求めている規制ルールについて、ＪＲ東日本など関東、東北、甲信越の計３７の鉄道事業者は１７日、１０月から混雑時を除いて「電源オフ」は求めないとするルールの緩和を行うと発表した。各社は順次、車内アナウンスやポスターなどで周知徹底を進める。
規制ルールをめぐっては、携帯電話から出る電波が心臓ペースメーカーなど医療機器に影響を及ぼす恐れがあるとの理由から、平成１５年に関東の鉄道事業者が統一して現行ルールを設定。その後、東北や甲信越の鉄道事業者も順次、同様の規制ルールを導入していた。
しかし、総務省が今年８月、悪影響が出る可能性は非常に低いとする見解を指針で示したことを受け、各事業者がルールの緩和を検討していた。
■ＪＲ東日本、電車内の携帯電話「電源オフ」ルール緩和へ ペースメーカーに影響なし
東日本の鉄道各社が電車内の優先席付近で携帯電話の電源を切るよう求めている規制ルールについて、ＪＲ東日本が１０月から、混雑時を除いて「電源オフ」は求めないとルールを緩和する。同社のほか、同様のルールを定めている関東、東北、甲信越の計３６の鉄道事業者も足並みをそろえる。
現行ルールをめぐっては、医師や心臓ペースメーカーの利用者団体が「機器に影響はない」と患者に冷静な対応を訴えてきた。ただ、緩和に当たっては「患者への安全性の周知が十分でない」として、患者の混乱を懸念する声もあり、周知徹底が課題となっている。
■関西では先駆けて緩和
現行ルールは、携帯電話から出る電波が心臓ペースメーカーなど医療機器に影響を及ぼす恐れがあるとの理由から定められた。ＪＲ東によると、ルールは規則として明文化されているわけではなく、「乗客にお願い」していたという。
総務省などによると、現行ルールの根拠は、有識者や業界団体などでつくる民間団体「不要電波問題対策協議会」（現電波環境協議会）が平成９年に定めたガイドラインだ。
その中では、当時の実験結果で、電波が医療機器に影響を及ぼしたケースもあったことから、携帯電話からペースメーカーを２２センチ以上離すことを推奨した。
これを受け、鉄道各社で調整を進め、１５年に関東、１６年には関西の各社で「優先席での電源オフ」を統一ルール化した。
足並みをそろえたのは、各社でルールが異なれば、乗客から「何であの会社は電源を入れていいのに、こっちはだめなんだ」（私鉄担当者）など苦情が出る恐れもあったからだ。また、近年は各社で相互直通運転をする路線が多く、ルールの違いが混乱を招く可能性があることも影響しているという。
１７年には総務省も、ガイドラインの内容を踏襲する形で、国として２２センチ以上離すことを盛り込んだ指針を定めた。
しかし、第２世代と呼ばれる携帯電話サービスが終了し、出回っているのが発する電波の弱い第３世代のみとなったほか、医療機器も国際規格で電波に対する耐性を強化することが定められたことを受け、総務省は２５年１月に指針を「１５センチ以上離す」に緩和した。
同３月には市場に流通する主なペースメーカー２６機種について、総務省が近距離から携帯電話などの電波を当てる実験を実施した結果、「いずれも日常生活を送る上で影響はない」（総務省担当者）とする結論を得たことを明らかにした。
同省の実験結果を受け、ＪＲ西日本と関西の私鉄各社が加盟する関西鉄道協会は２６年７月、関東に先駆けて電源オフを「混雑時のみ」とルールを緩和した。
関東では混雑の度合いが関西より激しく、乗客同士の距離が密接する可能性が高いほか、「ペースメーカー利用者の中には不安に思う人がいる」として規制が続いていたが、実験結果を受けた先月の総務省の指針改訂を受け、各社がルール変更を検討していた。
■なぜか、「１５センチ以上離す」はそのまま…
しかし、総務省は指針改訂で「影響が発生するとは限らない」との文言を盛り込み、日常生活を送る上での安全性にいわば“お墨付き”を与えたにもかかわらず、「１５センチ以上離す」というくだりは削除せずに据え置いた。
理由は国際ルールが「１５センチ以上」のままになっているためで、鉄道各社もそれらを根拠に、混雑時も含めた規制ルールの完全撤廃に踏み切らなかったとみられる。
関係者によると、国際ルールが依然として「１５センチ以上」を維持するのは「海外では第２世代の携帯電話を利用する国が多い。日本とは事情が異なっている」ことが理由という。
総務省の指針改訂に向けた作業部会委員を務めた東京女子医大循環器内科の庄田守男臨床教授も、「携帯電話がペースメーカーの誤作動を誘発した事例は一度もない」と指摘する。
「日常生活上は絶対に安全なのに、誤解に基づく電車内での暴力沙汰や（誤作動などへの）恐怖で満員電車に乗れない患者が生み出され続けてきた」とルールの完全撤廃を求めるが、今回の緩和について「メリットは大きい」とひとまず評価している。
■ルールめぐるトラブル相次ぎ、包丁沙汰も…
ただ、いったん定着した携帯電話の“危険説”は、患者に対してだけでなく、一般の人々への影響も大きい。
ＪＲ京浜東北線で６月、優先席でタブレット端末を使っていた男性に対し、隣に座っていた７０代男性が注意し、口論の末に包丁を突き付ける事件が発生。乗客約５０人が線路上に逃げ出し、隣接路線も一時運転を見合わせる事態になった。
昨年１２月には相鉄線でも６０代男性が優先席でスマートホンを使用していた女性に「電車を降りろ」と怒鳴り、車内とホームにまたがって立ち続け、発車を妨害する事件が起きた。この男性は他にも同様のトラブルを３９回繰り返していたという。
東京メトロは、自社の路線でも、同様の要因でトラブルが発生していることを明かし、ルール緩和が実現すればトラブルが減ると予測している。
関係者によると、ＪＲ東はルール緩和前に、車内アナウンスで変更内容を告げるとともに、駅や車内などにポスターを貼り出して周知徹底に努める。また、緩和後の車内アナウンスは従来の「優先席付近では携帯電話の電源をお切りください」に「混雑時には」の文言を追加するという。
日本心臓ペースメーカー友の会副会長で、自身もペースメーカーを利用している日高進さん（８５）は、ルール緩和を歓迎する一方で、「『大丈夫』とは言っても心配な人はいると思う。安全性の周知を徹底するとともに、携帯電話の利用マナーも引き続き守ってほしい」と話している。
