マイナンバー関連トラブルの傾向と対策 高齢者は要注意!
☆彡番号の一部でさえも教えるのは危険がいっぱい!
■各世帯への番号通知が始まっている１２桁の共通番号（マイナンバー）制度で、飲食店がマイナンバーの一部を示すと受けられるサービスを今月から始めたところ、同制度を所管する内閣官房が自粛を求めていたことが１０日、分かった。
マイナンバー法は１２桁の番号の提示を求めることを禁じているが、番号の一部を見せるよう求めていいかについては、これまで想定していなかったという。
大阪府内の焼き肉店で今月、客のマイナンバーに、肉にちなんだ「１１２９（いいにく）」「２９２９（にくにく）」といった４桁が含まれていた場合、焼き肉４人前を無料提供するなどのサービスを始めた。
同店によると、事前に内閣官房の問い合わせ窓口に電話した際、「いいとも悪いとも言えない」という回答だったため、サービスを開始したが、１０日になって「自粛してほしい」と伝えられたという。
内閣官房は「番号の一部を利用することを想定しておらず、窓口に周知していなかった」とする一方、「店には申し訳ないが、一部とはいえ、それを何度も繰り返せば１２桁がすべて分かってしまう可能性もある。運用には注意してほしい」と呼び掛けている。
☆彡全国各地でマイナンバー便乗の不審電話。数百万円の被害も
福島県警によるマイナンバーの不審電話注意のポスター。個人情報を聞き出す電話が来たら警察へ通報をと呼びかけている
■ １０月５日にスタートしたマイナンバー（共通番号制度）だが、早くも便乗する詐欺や不審電話事件が全国で多発している。６日から８日にかけての警察・消費者庁の発表を見るだけでも、約２０件の不審電話・詐欺報告があり、６日にはマイナンバー関連では初めての現金被害（数百万円）も出たとのこと。
●「マイナンバーを教えるのは犯罪」として、数百万を脅し取る（南関東７０代女性 消費者庁６日発表）
公的な相談窓口を名乗る人物から、電話で偽のマイナンバーを伝えられた。その後、別の男性から「公的機関に寄付をしたい」「マイナンバーを貸してほしい」と連絡があり教えた。その後、寄付を受けたとする機関を名乗る人物から連絡があり、「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」と現金支払いを要求され、郵送と手渡しで数百万円を払ってしまった。
●「マイナンバーが流出した。登録抹消のために現金を振り込め」（新潟県新潟市 新潟県警８日発表）
役所の職員を名乗る男から「あなたのマイナンバーが流出している。登録を抹消するには第三者の名義を貸してもらう必要がある」と電話があった。女性は教えられた番号に電話して名義貸しを依頼。その後「名義貸しは犯罪になり、逮捕される」と電話があり、解決するための現金を要求された。振り込みのために、銀行で３４０万円をおろそうとしたが、銀行員が詳しくたずねたことで未然に防ぐことができた。
●「あなたのマイナンバーが漏れている。取り消し料を払って」（山口県下関市・下松市 山口県警７日発表）
山口県下松市で「あなたのマイナンバーが漏れている。警察が捜査中」との不審な電話があった。下関市でも「三つの所に名前が載っている」として流出したかのように脅す電話がかかってきた。いずれも市役所や警察への相談で未然に防いでいる。「流出したので取り消し料を」という詐欺電話は、この他に岩手県二戸市、大阪府などでもあった。
最初の南関東の事例では、数百万円が脅し取られ、マイナンバー関連では初めての詐欺被害となった。
電話で偽のマイナンバーが教えられ、別の人からの電話で寄付に必要としてマイナンバーを教えたところ、さらに別の人からの電話で「教えるのは犯罪だ」としてお金を騙だまし取られている。複数の役所・機関からの電話によって「本当のことかもしれない」と思い込ませる手口だ。あなたがやったことは犯罪だとして脅迫するやり方なので、高齢者が騙されるとお金を支払ってしまう可能性がある。
また、未遂に終わっているものの「あなたのマイナンバーが流出している。流出データを消去するにはお金が必要」として現金を振り込ませようとするパターンも複数あった。この手口は日本年金機構の流出便乗詐欺でもあったもので、詐欺の常套じょうとうパターンとも言える。「個人情報流出」「データ漏えい」といった安全を脅かす言葉を使うので、高齢者が怖がって騙されてしまうようだ。
家族構成を聞き出すのは「振り込め詐欺」の事前調査の可能性大
内閣官房のマイナンバーウェブサイトでは「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。
通知前にマイナンバー制度関係で行政機関等から手続を求めることはありません」と呼びかけている。
●家族構成をたずねる不審電話（警視庁８日、静岡県警８日、岩手県警６日発表）
市役所の職員を名乗り「マイナンバーの調査をしているのでアンケートに答えてほしい」として家族構成を聞いてくるパターン。東京都・静岡県・岩手県などで複数件あった。役所の職員をかたるパターンが多い。
「マイナンバーの調査なので家族構成を教えて」というアンケート型の不審電話が、全国各地で確認されている。家族構成を聞いてくるものだが、これは別の詐欺に使うための事前調査の可能性が高い。
家族構成などを聞き、あとで息子や娘をかたった振り込め詐欺に利用するためだと思われる。この電話に答えてしまった場合、少したってから振り込め詐欺の電話がかかってくる可能性が高いので注意が必要だ。
☆彡 マイナンバー制度に便乗した詐欺。
●「マイナンバーの手続き」と称して印鑑を押させる（兵庫県神戸市７０代女性 兵庫県警６日発表）
神戸市内の高齢女性の家に区役所職員を名乗る４０代の女性が訪問。「マイナンバーの手続きで印鑑が必要」として書類１枚に押印させて立ち去った。
●架空請求メールでのマイナンバー悪用（大阪府大阪市５０代男性 大阪府警８日発表）
大阪市の男性あてに「内閣官房の認可の企業」からメールがあり、「以前に利用したサイトの滞納金がある。滞納金を払わないとマイナンバーが交付されない」というメールがあった。
●「セキュリティーに７０万円かかります」（東京都大田区６０代女性 警視庁８日発表）
「マイナンバーのセキュリティーに７０万円かかります」との電話。不審なので電話を切った。
●「あなたの貯金がわかってしまう。金を隠し財産に」（東京都八王子市６０代女性 警視庁８日発表）
「マイナンバー制度が始まると、あなたの貯金が税務署にバレる。金を買って財産にしたほうがいい」という電話。怪しいので電話を切った。
いずれもマイナンバー制度とは直接関係なく、「マイナンバー制度スタート」という話題に便乗してお金を騙し取ろうとする詐欺・勧誘である。
この手の詐欺では、社会的に話題になったニュースに便乗するパターンが多く、最近では日本年金機構の流出事件や、ｉＰｈｏｎｅ６ｓ発売に便乗した詐欺もあった。
特に今後は「マイナンバー制度が始まることで銀行口座が筒抜けになる」といった誘い文句で勧誘する金融商品が増えるだろう。高齢者の財産を狙ったもので、詐欺のターゲットになる可能性が高い。
☆彡教訓「マイナンバー関連の電話は詐欺と思え」「高齢者に注意を！」
わずか３日でこれだけの詐欺電話がかかっていることから、今後さらに詐欺の電話や訪問営業が増える可能性が高い。
■国民生活センターには、マイナンバー制度に便乗した、以下のような不審電話の相談が寄せられているという。（2015年9月15日公表）
「行政機関を名乗って、『マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい』との電話があった。本当か」
「『マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である』と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか」
「知らない業者から『マイナンバーを管理します』という電話があった。『専門家が管理するのか』と尋ねたところ、『私が管理する』と言ったので不信に思い、電話を切ったが、本当か」
「若い男性から『マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きをしているか』との電話があった。『まだ手続きをしていない』と答えると、『早く手続きをしないと刑事問題になるかもしれない』などと言われ、不信に思った。すぐに電話を切ったが、本当か」
と、こうした相談が60代から70代の高齢者を中心に増えているようだ。また、ネット上では、総務省を語り「マイナンバー確定のお知らせ」という表題のメールがURL付きで送られてきたとの報告も。マイナンバー通知は郵送で送られることになっているため、これは明らかな偽メール。メールが届いてもURLを開かないことが肝要だ。
同センターでは国民に対し、「不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ること」「少しでも不安を感じたら、すぐに近くの消費生活センター（消費者ホットライン188）や警察等に相談すること」とのアドバイスを送っている。
☆彡マイナンバートラブルの対策☆彡
●マイナンバー関連の電話はまず詐欺を疑え
役所や機関が、電話でマイナンバーを伝えることはない（マイナンバー通知は簡易書留で届く）。またマイナンバー制度に合わせて、家族構成・口座番号・資産状況などを電話で聞き出すことも一切ない。
つまり「マイナンバー関連の電話は詐欺か営業の電話」と考えて、すぐに切るべきだ。
●「マイナンバーを貸してほしい」に注意。脅しに騙されないように
「マイナンバーが漏れている」「マイナンバーを貸してほしい」は、マイナンバー詐欺の常套文句。騙されないようにしよう。
万が一、マイナンバーを他人に告げたとしても罰則はないので脅されても気にする必要はない。
●なんか変だな又不審に思ったらコールセンターか警察へ相談を
マイナンバー詐欺では、高齢者がターゲットになっている。
不審な電話があったら、国の専用コールセンター（０５７０－２０－０１７８）か、警察へ相談しよう。
マイナンバー総合フリーダイヤルは０１２０－９５－０１７８ （無料）
