安倍晋三首相は2016年4月26日に開いた政府の1億総活躍国民会議で、保育・介護分野の人材不足を解消するため、２０１７年度から保育士については実質２％の給与引き上げを行う考えを表明。介護士についても「他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と述べ、月額で約１万円引き上げる方針を明らかにした。
首相は席上、「（処遇改善は）財源を確保しつつ、１７年度から実行する。来月中に『ニッポン１億総活躍プラン』の閣議決定ができるよう作業を加速してほしい」と関係閣僚に指示した。政府関係者によると、１７年度予算案で保育・介護合わせ２０００億円程度の財源を確保する見通し。
政府の試算では女性保育士の平均月給は26万8000円。就業女性の全産業平均（31万1000円）との間には開きがあるため、2％の引き上げで約6000円増やして差を縮める。介護職員の平均給与は26万2000円で、1万円上げることによって飲食や理美容といった産業の給与とほぼ同水準にしたい考えだ。
賃上げは人事院勧告分を含めると約４％になる。首相はまた、技能や経験を有する保育士の処遇をさらに改善する意向も示した。
一方、介護士については、勤続年数に応じた賃金体系を構築し、他のサービス業との賃金格差の解消を目指す方針を打ち出した。
首相は保育と介護の人材確保に向け「第一に処遇改善、第二に多様な人材の育成、高齢者の活用、第三に生産性向上を通じた労働負担軽減、やりがいを持って安心・快適に働ける環境の整備といった点について、財源を確保しつつ、２９年度から実行する」と述べた。
１億総活躍プランでは、保育士の処遇に関し、消費税増税以外の財源で賄う予定になっている全体で２％相当の賃上げ（月額約６千円）を着実に実施。技能・経験を積んだ保育士には上積みし、女性の全職種平均との賃金差（５万円程度）をなくすようにする。
介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築した介護事業者に税や保険料などを投入し、飲食店など対人サービス業の平均給与との賃金差（１万円程度）をなくす。
保育士と介護人材の処遇改善にはそれぞれ１千億円、計２千億円程度が新たに必要と見込んでおり、恒久制度とするため２９年度以降、当初予算で財源を手当てする。社会保障費の伸びを抑制する財政健全化計画とは別枠とする方向だ。
もう一つ少子化対策としては女性が子どもを産んだら「出産育児一時金」または「家族出産育児一時金」として３９-４２万円が支給されているようだが６０万円程度は出さないと実情に合わず家計からの持ち出しとなる。
要するに少子化を防ぐには「産めよ増やせよ」の政策をもっと大胆に推進していく必要がある。
子供が増えていけば税収が増え、社会福祉関連への税金も増え、年金も増える。
何せ現在は僅か４人で数十人が乗った神輿を担いでいる。この神輿の担ぎ手が増えないので手っ取り早く、消費税増税となっている。
女性が安心して子供を産み、育てる環境を国民全体で作っていくことが明るい日本を作っていくことになる。
