NTTドコモが日本生命保険と提携し健康状況に応じて料金を値引くサービスなどを提供する方針
NTTドコモが日本生命保険と提携し、全国の携帯電話ショップで生命保険の販売を始めることが20日分かった。来年夏から数十店で取り扱いを始め、順次全国の約2400店舗に広げる方針。ドコモは契約期間の長い生命保険とのセット販売で顧客を長期間にわたりつなぎ留める一方、日生は販路拡大を図る。週内に発表する予定。
NTTドコモが日本生命と提携し、ドコモショップで生命保険の販売を始める方向で調整していることが分かりました。
ドコモが保険代理店となり、ドコモショップに日本生命の保険を扱うカウンターや専門のスタッフを配置することなどを視野に調整を進めています。
来年夏ごろから一部の店舗で扱いを始め、段階的に店舗を増やしていく予定です。
ドコモは、すでに東京海上日動と提携し、インターネット経由で損害保険を販売していますが、店頭で生命保険を扱うのは初めてです。ドコモは将来的に、日本生命以外の保険にも扱いを広げることを検討しています。携帯料金での収益が頭打ちとなるなか、ドコモは異業種との提携を強化し、収益源を広げたい考えです。.
■ＮＴＴドコモは日本生命保険と提携し、全国で約2400店ある携帯ショップで生命保険の販売を始める。携帯料金と保険料の支払いを一本化し、実質的な割引にも踏み込む方針。携帯料金を巡っては政府の有識者会合が19日に初会合を開き、引き下げ策の検討を始めた。値下げ圧力がかかる中、顧客を長くつなぎ留めることが通信会社の収益安定の要になっており、契約期間が長い生保との連携が広がる可能性がある。
週内に発表する。ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社はこれまでインターネットを通じて主に損害保険の販売に取り組んでいるが、店頭で生命保険を販売するのは初めて。
ドコモが保険代理店となり、ショップ内に販売カウンターを設置。専門スタッフが接客する。保険販売は保険業法の定めで専門の資格が必要となるため、日生が教師役の人材をドコモ側に派遣する。まず来夏に数十店から始め、段階的に取扱店を増やす。
顧客には携帯料金と保険料を一緒に請求し支払えるようにする。ドコモが手掛ける健康管理アプリとの連携も検討する。例えば、歩数や消費カロリー数をアプリで管理し、健康状況に応じて料金を値引くサービスなどを提供する方針。
保険商品は金融庁による認可が必要で、原則として自由に値引きできない。割安な専用の生保商品や通信プランを日生と共同開発することも視野に入れる。
ドコモは携帯契約者数の国内シェアがこの10年で６割から４割程度にまで下落している。通信サービスや端末機能でも他社と差が付きにくくなっており、保険販売を新たな収益源に育てる考え。日生以外の保険も取扱販売量を増やす考えで、既に複数の生保会社に打診している。
総務省が19日に開いた有識者会合では、販売奨励金の見直しなどに加え、長期契約するユーザーへの還元も論点になった。ドコモは携帯と比べ一般的に契約期間が長い生保との一本化で顧客を囲い込む狙いがあり、今後、異業種連携も議論になりそうだ。
一方、日生は主力の営業職員以外の銀行窓口や複数の保険会社の商品を比較できる乗り合い代理店にも販路を広げようとしている。５月に中堅代理店のライフサロンを買収したほか、保険販売に参入したニトリホールディングスとも提携した。集客力があるドコモと組んで顧客層を広げる。特に若年層のニーズをいち早くつかんで、商品開発に生かす狙いもある。
近年は職場やマンションのセキュリティー強化で、営業職員による訪問販売がやりづらくなっている。乗り合い代理店が急成長しており、ほけんの窓口グループなど大手４社の店舗数は1000を超えた。
★株式会社NTTドコモ
株式会社NTTドコモ（エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.）は、携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本の最大手移動体通信事業者である。日本電信電話株式会社（NTT）の子会社。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。
資本金
9496億79百万円
（2014年3月31日現在）
売上高
連結：4兆4612億300万円（2014年3月期）
営業利益
連結：8191億9900万円（2014年3月期）
総資産
連結：7兆5080億3000万円（2014年3月31日現在）
従業員数
連結：24,860人 単独：10,973人
（2014年3月31日現在）
概要
1968年（昭和43年）に日本電信電話公社が移動体通信サービスポケットベルを開始したのがNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年、政府の措置として日本電信電話株式会社から移動通信事業の分社化が決定し、1993年7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。東京証券取引所などに上場する公開会社であるが、NTTが発行済株式の6割強（63.32%）を所有しており、同社の連結子会社（金融商品取引法上の特定子会社）である。NTTドコモはNTTグループの営業利益の7割を稼ぎ出す。「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）は当社には適用されない（特殊会社ではない）。
「"docomo"」の名称は「"Do Communications over the Mobile network"」（移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）の頭文字を綴ったものである。2015年（平成27年）1月からのブランドスローガンは「いつか、あたりまえになることを。」。
旧ロゴ
2008年（平成20年）7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT)ドコモ中央」とも呼ばれていた。合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められた。2010年（平成22年）に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更した[2]。また2013年10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した。
現在は、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」（第3・第3.5世代移動通信システム、2001年サービス開始）、LTEを用いた「Xi」（第3.9世代移動通信システム、2010年サービス開始）、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」（第4世代移動通信システム、2015年サービス開始）による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年1月7日[5]、またPDCを用いた「mova」「DoPa」（第2世代移動通信システム）は2012年3月31日 にサービスを終了した。口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化された。
★日本生命保険相互会社
日本生命保険相互会社（にほんせいめいほけん、英称：Nippon Life Insurance Company）は、日本の生命保険会社。総資産で、かんぽ生命保険（日本郵政グループ）に次ぐ業界2位。保有契約高・保険料収入では最大手である。株式会社ではなく相互会社である。
経営状態
おもな収益源
経常収益（一般会社でいう売上高）は、7兆1,679億2,100万円（連結）。内訳は、保険料収入5兆3,886億1,800万円（同）、資産運用収入1兆4,653億1,600万円（同）、その他雑収3,139億8,700万円（同）などである。収益のうちに占める保険料収入の割合は概ね75％である。
健全性指標
AA（保険金支払能力格付、R&I）
A+（保険財務力格付、S&P）
Aa3（保険財務格付、Moody's）
総資産など
資産規模 総資産 - 連結:56兆7,907億1900万円（2013年3月期）
資産運用益:1兆6,837億6,300万円
沿革 概要
1889年（明治22年）7月に滋賀県彦根で第百三十三国立銀行（現・滋賀銀行）の頭取をしていた弘世助三郎が関西の財界人に呼びかけて、社長に十一代目鴻池善右衛門を据え、片岡直温らを取締役にして資本金30万円の有限責任日本生命保険会社として大阪に発足させた。保険料表を当時主流だったイギリスの保険会社のものを使わずに、日本人の死亡統計から作成したものを採用した。 1891年（明治24年）に株式会社（社名は日本生命保険株式会社）に改め、相互扶助の精神のもと1898年（明治31年）の第1回大決算において、日本で最初に契約者への利益配当を実施した。第二次世界大戦中に戦時統合として、富士生命保険・愛国生命保険と合併した。
戦後は金融機関再建整備法に基づき、1947年（昭和22年）に相互会社（社名は日本生命保険相互会社）として再出発した。高度経済成長期である1963年（昭和38年）に東京日比谷に日生劇場を完成させた。また、1975年（昭和50年）には経営が困難となっていた琉球生命保険の全契約の包括移転を行い、事実上の救済合併を行った。1988年（昭和63年）2月4日に生命保険会社の総資産部門の世界ランキングで米国のプルデンシャル保険を抜いてトップにたつ。すでに新契約高・収入保険料・保有契約高の三部門で世界一になっていたので、これで四部門のすべてを制する「四冠王」に輝き、名実ともに世界第1位の生命保険会社となった。1990年代以降はアメリカや中国へと進出を始めた。金融自由化の流れの中で、1996年（平成8年）にニッセイ損害保険を設立し、損保業界に進出した。1990年代以降の景気低迷の流れの中で業務提携・経営統合をすすめた。三井海上火災保険・住友海上火災保険と提携、ニッセイ損害保険も同和火災海上保険と合併させニッセイ同和損害保険（現・あいおいニッセイ同和損害保険：MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下）を設立し、解散した同和生命保険の全契約を引き取った（契約の包括移転）。
社章は、1987年（昭和62年）までは紋所の一つである組み合い角に“生”を配したものだったが、1988年（昭和63年）にCIを導入し、赤の正菱形に“N”を配した現社章（呼称：センチュリークリスタル）が制定された。
関連企業
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
秋田アトリオンビル株式会社
アロマスクエア株式会社
大宮ソニックシティ株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
シティプロシード株式会社
新宿エヌ・エスビル株式会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社
ニッセイ・カードサービス株式会社
株式会社ニッセイコンピュータ
株式会社ニッセイ基礎研究所
ニッセイ・キャピタル株式会社
ニッセイ商事株式会社
ニッセイ情報テクノロジー株式会社
ニッセイ信用保証株式会社
株式会社ニッセイ・ニュークリエーション
ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社
ニッセイ・リース株式会社
日本インシュアランスサービス株式会社
株式会社日本生命東京保険代理社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
財団法人日本生命済生会
財団法人ニッセイ文化振興財団
公益財団法人日本生命財団
財団法人ニッセイ聖隷健康福祉財団
財団法人ニッセイ緑の財団
